パートナー企業ともダッシュボードを共有

　ネスレ日本のパートナーとしてともにデジタル広告施策に取り組む電通デジタル 樺沢裕氏も小堺氏の意見に同意する。

　「通常、広告効果を測定するためのレポーティング作業には、各メディアの管理画面からエクセルをダウンロードして集計し、エクセルやパワーポイントでまとめる必要があるため、細かい作業が発生し、多くの工数がかかります。

　しかしネスレ日本様との取り組みでは、Datoramaの中に自動的にデータが格納されるようになったため、媒体レポートをまとめる手間と時間を大幅に縮小できました。おかげで今は、スピーディーに各施策の実施結果を確認することができています。また、私たちもネスレ日本様と同じダッシュボードでデータを確認できるため、リアルタイムでの共有が可能となり、より一層意思疎通がしやすくなりましたね」（樺沢氏）

　その結果、定例会では細かいデータの確認に時間を取られることもなく、数値から読み取れる分析内容や、今後の媒体運営において重要なプラスアルファの提案に時間を割くことができるようになったと、樺沢氏は手応えを感じている。

双方にとってメリットを作る

　広告主と広告施策担当者が良好なパートナーシップを保ちながら、より良い協力関係を築いてデジタル広告施策に取り組むにはどのような工夫が必要なのだろう。その問いに、電通デジタルの樺沢氏は次のように答えた。

　「大切なのは、広告主と広告施策担当者が、双方にとってメリットを感じられる運用方法を考えることです。当初は自動化やAPI連携などが手探りだったため、ネスレ日本様の一部のブランドでテストケースとしてDatoramaを活用することからはじめました。まずはスムーズに運用できるようにするための、土台づくりに時間をかけましたね。

　双方にとってメリットのある導入のあり方を考えるのはハードな挑戦でしたが、最終的にはネスレ日本様にとって『データが見やすく』、当社にとって『レポート作成工数が削減できる』ダッシュボードを作ることができたと考えています」（樺沢氏）