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CCI、Syno Japanと連携し「ゼロパーティデータ構築・活用支援サービス」を提供

 サイバー・コミュニケーションズ(以下、CCI)は、Syno(シノ) Japanと連携し、「ゼロパーティデータ構築・活用支援サービス」を開始した。

 近年、EUではGDPR(一般データ保護規則)、米カリフォルニア州ではCCPA(カリフォルニア州消費者プライバシー法)が施行されるなど、世界的にユーザーのプライバシー保護の機運が高まりを見せており、日本においても、データ活用の透明性やユーザーへの説明責任が重要視されている。そうした中、顧客が企業に対して意識的に提供し、その利用について同意が得られたデータであるゼロパーティデータという概念に注目が集まっている。

 CCIはこれらを背景に、Syno Japanが提供する「Syno Cloud」を活用して、ゼロパーティデータの構築から活用までをワンストップで支援する。具体的には、アンケートによる顧客の意識データと、アクセスログなどの行動データを組み合わせ、ユーザーからデータ利用の同意を得た「ゼロパーティデータ」を構築。これにより、蓄積したゼロパーティデータを様々なマーケティングに活用できる次世代型デジタルマーケティングを実現する。

ゼロパーティデータ構築のイメージ(タップで拡大)
ゼロパーティデータ構築のイメージ(タップで拡大)

 Syno Cloudは、広告主および媒体社が、顧客から同意を得たゼロパーティデータを広告主および媒体社が、主体的かつ効率的に収集する仕組みを構築できるソリューション。またWebアクセスや、モバイルアプリ、CRMなどのファーストパーティデータを管理するDMP、CDPと連携することで、すべてのオーディエンスデータを共通IDで一括管理できる。

Syno Cloudのイメージ(タップで拡大)

Syno Cloudのイメージ(タップで拡大)

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2020/07/02 17:20 https://markezine.jp/article/detail/33747

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