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CCI、講談社、凸版印刷、 コンテンツビジネスのデータ活用を推進する合弁会社を設立

 サイバー・コミュニケーションズ(CCI)、講談社、凸版印刷は、コンテンツビジネスのデータ活用を推進する合弁会社「コンテンツデータマーケティング(以下、CDM)」を設立した。

 CDMは、講談社と凸版印刷のコンテンツを活かして、AIによる自然言語解析技術を磨き、コンテンツデータと生活者のデータをIDで結び付けて解析。これにより、レコメンデーションやマッチングなどの精度を高め、新たなソリューションの提供を可能にする。

 昨今、IDFAの制限やGDPRなど、世界的に個人情報データの利用規制が強化されている。そのような中、生活者からの利用許諾をあらかじめ得た情報をIDで連携させるアプローチは、広告利用の文脈以外でも注目を集めている。

 CDMの事業内容は以下のとおり。

1.コンテンツマーケティング事業

 コンテンツを扱うすべての企業のマーケティング業務を支援。生活者の個人情報を安全に管理しながら、メルマガ配信、SNSキャンペーン、アンケート調査、お客様サポートなど、生活者との接点を適切に運営する。また、出版社のノウハウを注入したAIやテクノロジーを活用し、制作したコンテンツをより多くの生活者に届けるための活動全般も支援する。

2.メディアマネタイズコンサルティング・オペレーション事業

 ネットメディアの収益化を支援。出版社のメディア運営ノウハウと、CDMの個別最適化ソリューションをフル活用することで、メディアの高付加価値化とマネタイズを実現する。

3.ソリューション事業

 CDMが開発した以下のソリューションを、すべての企業を対象に提供する。

コンテンツターゲットタグ解析付与ツール:OTAKAD

 性別、年齢などの属性情報では届かない生活者に対し、「オタク性」という曖昧なセグメントに届ける広告配信最適化ソリューション。出版社が蓄積したコンテンツビジネスにおけるビッグデータと、コンテンツを理解するAIが、費用対効果の高い広告配信を可能にする。

広告配信最適化プラットフォーム:KMC

 ネットコンテンツを理解し、自動的にキーワードを返すツール。日々重要性が増しているコンテンツターゲティングのツールとして、マーケティングや広告配信に活用できる。

LINE配信最適化ツール:reCOMSBI

 CDMのテクノロジーと、LINE公式アカウントの運用ツール「COMSBI」を連携した、LINEメッセージ配信最適化ソリューション。メッセージの配信先を自動で最適化することで、少ないコストでLINE施策の効果を獲得する。

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2020/09/30 13:55 https://markezine.jp/article/detail/34451

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