新型コロナウイルスがもたらした「分断」

　2020年に入り、瞬く間に広がった新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）は、人間社会に大きな影響をもたらした。健康に多大な影響があったのはもちろんだが、社会的な観点でいうと、健康問題以上に深刻な問題が発生している。その点について、中央大学ビジネススクールの田中洋氏は「社会的・経済的、そしてイデオロギー的な分断こそ、新型コロナが人間社会にもたらした大きな影響」と話す。なぜなら新型コロナは、人間社会が最も必要としている「情報」や「経済」の交換に根ざした繁殖戦略を取っており、人間が社会活動をすることで感染・繁殖が増加するという特徴を持っているからだ。

　「21世紀の社会では、様々な国、人と交流して社会活動を行い、物を買ったり売ったりしています。そうした行動が、ウイルスによってズタズタに分断されました。それと共に問題になっているのが、新型コロナ対応策がイデオロギーと結び付き、それぞれの主義主張と同化していることです。たとえば、ある種の人々は『新型コロナは単なる風邪』と主張しており、自国優先の経済活動を加速させようとする一方、『まずはすべての人々に感染症対策をしてから経済・社会活動を進めよう』という人との間に亀裂が生じ、その分断はますます深刻なものになっています。こうした分断はグローバルで同時に発生していますが、我々はこれまでこうした分断を経験したことがないのです」（田中氏）

　2020年3月11日、WHOは世界で感染を続ける新型コロナに対し、「パンデミック状態にある」と表明した。このパンデミックは、今後どのように変化するのか。「正直なところ、パンデミックが今後どうなるかは、なかなか判断がつかないのが現状」と田中氏。WHOにしても、「100年に一度の公衆衛生上の危機であり、影響は今後数十年に及ぶ」（7月31日）と発表したが、その後「2年未満で収束可能」（8月21日）との見解を発表するなど、見通しは立っていない状態だ。

　その不確実性のなかでも、企業は経済活動を続けなければならない。そして実際、このコロナ禍にもかかわらず、黒字を上げている企業もある。

コロナ禍でも黒字を上げた3つのブランド

　7月に発表された企業決算は、新型コロナの影響を受け、どの業界も「対前年比8割減」など、信じられないような数字に直面することになった。そんななか、トヨタ自動車やヒューリック、コメダ珈琲といったブランドは、コロナの影響を受けないばかりか、今も黒字を挙げている。

　自動車業界といえば、世界各地で工場の生産停止や営業自粛に追い込まれ、大打撃を受けた業界だ。生産・販売台数が過去最低に落ち込んだことに加え、世界中で「移動」の自粛を求められたこともあり、この4月〜6月期の需要は一気に落ち込んだ。そんななか、黒字を挙げているのがトヨタだ。

　不動産も同様で、テレワークの推進や出勤日の抑制は今も続いており、オフィス賃貸や住宅のニーズに変化が生じている。そうしたなか、不動産準大手のヒューリックは新型コロナの影響を最小限に留めているのだ。

　そして、現在も厳しい状況が続く外食産業がある。業界全体に対し、営業時間の制限などが要請されたうえ、今も繁華街に客足は戻らず、コロナ以前の売上は到底見込めない状況だ。コメダ珈琲はそんななかでも黒字を挙げている。

　田中氏によると、これらの3ブランドには共通した強みがあるという。