サイバー・コミュニケーションズは、媒体社向け統合支援を行うMediaDockの新サービス「MediaDockリサーチパネル」の提供を開始した。
同サービスにより、媒体社は独自でアンケート会員を構築することで自社内で簡単にアンケート配信やユーザーインサイトの分析が可能となる。またコンテンツの作成やサービスの改善、広告商品開発に利用できるだけでなく、構築したアンケートパネルによるリサーチ収益の獲得もできる。
近年、EUではGDPR(一般データ保護規則)、米国カリフォルニア州ではCCPA(カリフォルニア州消費者プライバシー法)が施行されるなど、世界的にユーザーのプライバシー保護の機運が高まりを見せている。消費者の実際の行動ログデータを収集・解析することが今後より一層困難になっていくことが考えられ、ユーザーインサイトを理解するためには、アンケートやインタビューで取得するアスキングデータの重要性が高まっているため、同サービスの提供に至った。
「MediaDockリサーチパネル」は、提携先のSyno Japanが提供するソリューション「Syno Cloud(シノクラウド)」を活用。メディアに訪れるユーザーに対してアンケート会員システムを構築することでいつでも会員にアンケートを実施することが可能だ。また構築したアンケート会員パネルは、DMPと連携しサイトの改善や広告配信に活用できるだけではなく、ダッシュボードで簡単に可視化することが可能です。構築したアンケートパネルは、自社内の活用に限らず、アライアンスを組んでいるリサーチ会社へシステムを通して連携することで、広告に代わる新収益としてリサーチフィーの獲得をすることができる。
なお、同サービスは先行して毎日新聞社との取り組みを開始した。
同社は2017年に「毎日アンケートパネル」事業を開始し、2018年からSyno Japanの提供するソリューションを活用している。アンケートによって取得したデータを自社独自の1stパーティデータとして蓄積し、ターゲティング広告の配信、広告効果測定などへの活用を行っている。
今回の取り組みでCCIは、「毎日アンケートパネル」の戦略策定やアンケートの設計、データ構築などを支援する。アンケートを戦略的に行い、メディアとユーザーとのエンゲージメントを高めながら、質の高いアンケートパネルの運用をサポートする。
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