JTB、Fun Japan Communications、FIXERの3社は、国内外の消費者・自治体・事業者がエントリー可能な交流・経済圏である「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」事業を開始した。
「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」では、XR技術を活用し、仮想空間上にバーチャルな日本を構築。ここでは、進化し続ける街や施設に世界中の人々が集い、観光やショッピングなど様々なコンテンツを楽しみながら交流を深めることができる。
事業構想としては、はじめにバーチャル空間内でユーザーが自分の分身であるアバターを操作しながらユーザー同士でコミュニケーションを楽しめる機能や、日本各地の歴史や文化を深く知り、リアルに近い体験ができる機能を拡充。空間内での交流の活性化を図る。
次に、日本の自治体や事業者が、海外・国内のユーザーに向けて日本各地の特産品や体験コンテンツを提供し、日本の技術やサービスを発信する場として活用できるよう、機能・サービスを拡充する。
また、この空間での交流や体験をきっかけに、コロナ収束後に多くの観光客が日本の観光地をリアルに訪れる人流を創出すると同時に、旅行後も旅先で出会った人々とバーチャル空間上で交流を継続できる、バーチャルとリアルのハイブリッド型を目指す。
事業の推進は、JTBグループで日本紹介メディア『FUN! JAPAN』を運営するFun Japan Communicationsが担当。Fun Japan Communicationsが有する、125万人の会員からユーザー化を図り、段階的に対象国や地域を増やしながら、日本のユーザーも含めて、順次ユーザー数を拡大させていく。
なお、同事業においては、第一段階として2024年までに1,000万人のアクティブな交流人口を創出することを目標としている。
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