マーケティングや販促施策の課題をデジタルの力で解決
MarkeZine編集部（以下、MZ）：ギフティさんは法人向けのデジタルギフトサービス「giftee for Business」を提供されていますが、企業が従来型のインセンティブ施策を実施する際に、どのような課題があったのでしょうか。
池田：これまでのインセンティブ施策は、大きく三つの問題を抱えていました。一つ目は手間とコストが大きい点です。たとえばアンケートのインセンティブ施策として500円分のギフトを配布するとします。その場合、ギフトの選定、住所の確認、梱包、配送の依頼といった作業が発生し、人件費や郵送費もかかります。
二つ目は一人ひとりのニーズに合ったギフトを贈ることが難しい点。一つの商品ではすべての方々のニーズに応えることができず、一部の人に対してはインセンティブの効果が薄れてしまっていました。
三つ目は少額や複数回のギフトが送りにくい点です。郵送費や人件費などを考慮すると、100円のボールペンは配送するプレゼントとしては割高になり、インセンティブ施策として採用しにくいと思います。加えて、ギフトの到着までに時間を要してしまうと、効果が薄れてしまうことも考えられます。
MZ：様々なハードルから、ベストな形でお客様と関係を構築するのが難しかったのですね。
池田：はい。そこで私たちギフティは、そうした問題をデジタルの力で解決します。ギフティが目指すのは、デジタルギフトが持つ強みを活かし、ギフトを通じて企業と顧客の関係構築、維持、強化を中長期的に取り組む「ギフトマーケティング」によって、一人ひとりに寄り添ったギフト体験を提供、顧客とのつながりを育むことです。
アプリのダウンロードや会員登録不要で、誰でも手軽に使えるデジタルギフト
MZ：では、ギフティさんが提供しているgiftee for Businessについて教えていただけますか。
池田：まずは当社が提供しているデジタルギフトの仕組みからご説明します。
デジタルギフトは、コンビニやカフェチェーン店などをはじめとするブランドの商品をURLとして発行し、LINEやメールで簡単にお送りすることができるギフトです。一つのギフトに対して一つのユニーク（固有）なURLが生成されるため、重複して利用されることはありません。受け取ったお客様はURLを開くとチケット画面が表示され、このチケット画面を店頭で提示することで、商品と交換することができます。
ユニークなURLからアクセスする仕組みですので、個人情報の登録やアプリのダウンロードなど、余計な手間はかかりません。URLをクリックするだけで簡単にご利用いただけるため、インターネット環境さえあればどなたでもお使いいただけます。
MZ：なるほど。では、企業がこの仕組みを利用した場合、どんなことができるのでしょうか？
池田：様々な商品をデジタルギフトとして手軽に贈ることができます。従来の方法ですと、たとえばアンケートのお礼として、数百円分の品物を一件ずつ送るのは現実的ではありませんでした。しかし、デジタルギフトを活用すれば管理費や郵送費などのコストを大幅に削減し、ちょっとしたギフトでも渡すことができるため、回答率を上げることが可能です。
加えて、企業様に必要な作業は、当社Webサイトのお申し込みページから、キャンペーンの概要や期間などの情報をご入力いただくだけです。ご入力後は、キャンペーンの概要や告知にご利用予定のクリエイティブに対して審査を行い、通過後にご納品となります。
