マーケティングや販促施策の課題をデジタルの力で解決

MarkeZine編集部（以下、MZ）：ギフティさんは法人向けのデジタルギフトサービス「giftee for Business」を提供されていますが、企業が従来型のインセンティブ施策を実施する際に、どのような課題があったのでしょうか。

池田：これまでのインセンティブ施策は、大きく三つの問題を抱えていました。一つ目は手間とコストが大きい点です。たとえばアンケートのインセンティブ施策として500円分のギフトを配布するとします。その場合、ギフトの選定、住所の確認、梱包、配送の依頼といった作業が発生し、人件費や郵送費もかかります。

　二つ目は一人ひとりのニーズに合ったギフトを贈ることが難しい点。一つの商品ではすべての方々のニーズに応えることができず、一部の人に対してはインセンティブの効果が薄れてしまっていました。

　三つ目は少額や複数回のギフトが送りにくい点です。郵送費や人件費などを考慮すると、100円のボールペンは配送するプレゼントとしては割高になり、インセンティブ施策として採用しにくいと思います。加えて、ギフトの到着までに時間を要してしまうと、効果が薄れてしまうことも考えられます。

MZ：様々なハードルから、ベストな形でお客様と関係を構築するのが難しかったのですね。

池田：はい。そこで私たちギフティは、そうした問題をデジタルの力で解決します。ギフティが目指すのは、デジタルギフトが持つ強みを活かし、ギフトを通じて企業と顧客の関係構築、維持、強化を中長期的に取り組む「ギフトマーケティング」によって、一人ひとりに寄り添ったギフト体験を提供、顧客とのつながりを育むことです。

アプリのダウンロードや会員登録不要で、誰でも手軽に使えるデジタルギフト

MZ：では、ギフティさんが提供しているgiftee for Businessについて教えていただけますか。

池田：まずは当社が提供しているデジタルギフトの仕組みからご説明します。

　デジタルギフトは、コンビニやカフェチェーン店などをはじめとするブランドの商品をURLとして発行し、LINEやメールで簡単にお送りすることができるギフトです。一つのギフトに対して一つのユニーク（固有）なURLが生成されるため、重複して利用されることはありません。受け取ったお客様はURLを開くとチケット画面が表示され、このチケット画面を店頭で提示することで、商品と交換することができます。

　ユニークなURLからアクセスする仕組みですので、個人情報の登録やアプリのダウンロードなど、余計な手間はかかりません。URLをクリックするだけで簡単にご利用いただけるため、インターネット環境さえあればどなたでもお使いいただけます。

MZ：なるほど。では、企業がこの仕組みを利用した場合、どんなことができるのでしょうか？

池田：様々な商品をデジタルギフトとして手軽に贈ることができます。従来の方法ですと、たとえばアンケートのお礼として、数百円分の品物を一件ずつ送るのは現実的ではありませんでした。しかし、デジタルギフトを活用すれば管理費や郵送費などのコストを大幅に削減し、ちょっとしたギフトでも渡すことができるため、回答率を上げることが可能です。

　加えて、企業様に必要な作業は、当社Webサイトのお申し込みページから、キャンペーンの概要や期間などの情報をご入力いただくだけです。ご入力後は、キャンペーンの概要や告知にご利用予定のクリエイティブに対して審査を行い、通過後にご納品となります。

受け取った顧客が好きなギフトを自由に選べる「giftee Box」も登場！

MZ：giftee for Businessでは、一人ひとりに合ったギフトを提供するためのサービスがあるとうかがっています。

篠塚：はい。giftee for Businessではいくつか提供方法をご用意しています。中でもおすすめなのが「giftee Box」です。

　giftee Boxは500種類以上のラインナップの中から、受け取ったユーザー自身が好きな商品を選べるギフトです。giftee Boxにはポイントが付与されており、そのポイントと複数の商品を交換できる仕組みになっています。たとえば、1,000ポイントの場合はドリンクで500ポイント分、ドーナツで500ポイント分、といった使い方ができるようになります。

MZ：好きなギフトを選べるだけでなく、自由に組み合わせることもできるのですね。

篠塚：はい。一人ひとりに合ったギフトを贈り、顧客とのつながりを育んでいただくことができます。

　これまでインセンティブ施策を実施する場合、商品を選定する時間がない、どれが喜ばれるかわからないといった悩みから「きっと喜んでもらえるだろう」と金券など汎用的なプレゼントを利用するケースも多かったことと思います。

　しかし、これまでのgiftee Boxの利用データからは、金券のほかに、様々なモノが選ばれていることがわかっています。あるキャンペーンでの実績値として、金券が6割、そのほかの商品が4割で選ばれていました。giftee Boxを通じて多様なニーズを満たすことで、施策の効果もより大きなものとなるのではないでしょうか。

アンケートの回答率が3倍に！giftee Boxの活用シーン

MZ：giftee Boxの活用シーンについて教えてください。

篠塚：少額の場合は通常のデジタルギフトをお渡しいただき、高額になるとgiftee Boxに切り替える、といった使い分けが効果的です。

　実際の活用例としては、アンケートの回答で100円のデジタルギフトをお渡しする、登録・申し込みまでしていただければ5,000円分のgiftee Boxをお渡しするといった、段階的に使ってくださる企業様がいらっしゃいます。ほかにもTwitterやLINEなどのSNSキャンペーンや社内の福利厚生、最近ではウェビナーの参加のお礼としてご利用いただくケースも増えてきました。

　また、デジタルギフトを送った際に受け取り手のお客様が近くに交換できる店舗がなくご利用いただけないケースがございます。しかし、giftee Boxであれば多様なラインナップからお客様自身で商品を選んでいただけるため、このような問題は発生しません。そのため、店舗数が限られる地方の企業様からも「重宝している」と好評の声をいただいております。

MZ：担当者の発想次第で、様々なマーケティング施策に取り入れられそうですね。

篠塚：はい。既に様々な施策でデジタルギフトが活用されており、成果を上げています。たとえばアンケートのお礼でデジタルギフトのプレゼントあり・なしを分けて当社で実施したところ、回答率が約3倍も向上しました。加えて企業様のオンラインイベントで、早期に申し込みいただくとデジタルギフトをプレゼントする施策では、目標値の120％を達成できたといったお声もいただきました。giftee Boxをご利用いただくことで、さらにその効果を後押しできると考えています。

デジタルギフトのデータを起点に、顧客理解を深める

MZ：giftee Boxを導入することで、顧客理解を深めるきっかけにできるとうかがっています。どういったことでしょうか？

篠塚：giftee Box内でどの商品と交換されたかというギフト選択データのご提供が可能です。そこから「お客様は何を欲しているのか？」といったユーザーの趣向を可視化ができるようになります。データは、商品単位だけでなく金券やスイーツといったジャンルで区切ることができるため、大きな視点からの分析も可能です。

池田：本来ギフトの価値は、手間や数値ではなく、相手に喜んでもらうことにあります。個人間ですと、ギフトを贈る場合は、きっとその人のことを考えて選びますよね。

　これらのデータを活用することで、既存のマーケティングツールでは得られない顧客データを得られ、ギフトの最適化だけでなく、そもそもの企業とお客様のコミュニケーションを生み出すきっかけにもつながります。ビジネスシーンでも同じ発想で贈り物ができるよう、giftee Boxをお役立ていただきたいです。

デジタルギフトを通じて顧客との関係構築を支援したい

MZ：最後にgiftee for Businessおよびgiftee Boxを、どういった課題を抱えている担当者に利用していただきたいか教えてください。

池田：お客様のことを知りたいけれど手段がない、良い体験を通してお客様とのつながりをつくりたい、といったマーケターの皆様に利用していただきたいですね。

　ギフティはギフトのコンシェルジュとして今までも多くのマーケティングやプロモーションに携わってきました。ギフトの提供だけでなく、アンケートの回答、SNSのアクションをトリガーにしてデジタルギフトを贈るプロダクトも展開しております。ギフトマーケティングを通じて、培ってきた知見やデータを基に、様々な施策の実施検討や企画の段階からお客様に寄り添うマーケティングコミュニケーションの方法、最適なギフト体験をサポートさせていただければと考えています。

MZ：篠塚さんはいかがでしょう？

篠塚：ギフトを通じたコミュニケーションの設計を一緒に考えさせていただければと思います。

　昨今のサードパーティCookieの排除から見える個人情報保護の潮流を踏まえると、今後は、企業のほうから主体的に顧客理解の手がかりをつかみ、解像度を上げていかなければならない世界が予想されます。一つひとつの顧客接点の重要性も上がっていくはずです。これまで手間やコストの削減に目が行きがちだったインセンティブの配布も、giftee Boxの活用によってお客様の理解を深めるための貴重な顧客接点の一つとして捉え直していただけると嬉しいです。

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