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ガートナー、「改正個人情報保護法」施行に向けて企業が取り組むべきアクションを発表

 ガートナージャパンは、2022年4月の「改正個人情報保護法」の全面施行に向け、企業が今から取り組むべきアクションを発表した。

 同社は2020年6月に、企業が重点的に取り組むべき4つのポイントと最初に取り組むべきステップ(体制の構築やセキュリティポリシー)について発表している。今回は2021年8月2日に発表された個人情報保護委員会からのガイドラインの公表内容を踏まえ、セキュリティ/リスクマネジメントのリーダーが取り組むべきポイントを解説した。

 まず「体制構築」に取り組むべきだと同社は主張。プライバシーやセキュリティ、IT、デジタル、法務、ビジネスの観点を踏まえた高度な意思決定を可能とする体制を整備する必要がある。

 次に内外の「ポリシーを人中心な視点からアップデート」し、「アウェアネス・トレーニング(研修)」を実施。その上で、「プロセス上の対応」を見直すことが求められる。ここでの見直しには、データ主体の権利のリクエスト(SRR)対応、プライバシー・インパクト・アセスメント(PIA)、漏洩時の対応などについても含まれる。

 さらに「システム/技術的な対応」についても検討する必要がある。改正個人情報保護法では、「個人関連情報」「仮名加工情報」が新たに定義されているが、それらへの対応やSRR対応、漏洩時の対応の取り組みを強化する中でシステム/技術的な対応が課題になる可能性があると指摘した。

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2021/09/22 14:15 https://markezine.jp/article/detail/37346

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