日本郵便、オンライン相談用にシステムを導入

　日本郵便は、郵便局のオンライン相談サービスの一環としてBloomActの提供するオンライン接客システム「ROOMS」を導入した。これにより郵便局の利便性向上と、新たな顧客体験価値の提供を目指す。

　同システムは、URLの共有もしくは接続に必要なルームナンバーで場所やデバイス問わずやりとりが可能。スタッフの空き状況をカレンダーに公開し顧客側から予約ができる機能の他、接続URLの送信や担当スタッフのアサインを自動で行う機能もある。加えて、導入企業のサービス名やロゴを入れたオリジナルデザインルームを作ることもできる。

　なお、日本郵便での使用開始は2022年10月以降を予定している。

資生堂、新会員サービスを9月に開始

　資生堂は、店舗やECなどの販売チャネルや、ブランドごとに提供していた会員サービスを一つに集約した新会員サービス「BeautyKey」を、9月12日より、公式スマートフォンアプリを通じて、日本市場の化粧品専門店・デパート・GMS・ドラッグストアの一部に導入した。

　同サービスは、これまで小売店ごとに把握していた顧客情報を、OneIDに集約。顧客ごとに小売店を横断して把握し、会員サービスを提供するもの。OneID化によって、顧客の肌測定結果や応対履歴、お気に入りブランドからの美容情報などがアプリ内で一元化されるため、顧客は場所や時間を選ばず、自分に合ったシームレスなサービスを受けられるようになる。

　また、小売店では顧客のすべての購入履歴を参照することで、顧客のニーズに寄り添った接客を実現する。将来的には需給動向や生産・物流などの情報とも連動させ、最適なタイミングや方法での商品・サービス提供を目指す。

　コロナ禍を経て、顧客はデジタルを通じて自分にあった情報収集をし、最適なタイミングや場所で購入するなど、パーソナライズされた体験を求めている。顧客の変化するニーズに応えるため、今回の「Beauty Key」導入に至った。なお、開発はアクセンチュアとの合弁会社である、資生堂インタラクティブビューティーが行った。

電通G、23年から4地域制で事業を運営

　電通グループは、事業変革の加速と経営の高度化、顧客対応の強化を目的に、グローバル経営体制に移行すると発表した。

　同グループでは、2020年にグループ全体の包括的な見直しと、事業トランスフォーメーションの実現に向けた取り組みを開始。今回発表した経営体制の移行もその一環だ。

　具体的には、2023年1月1日付で「電通ジャパンネットワーク」と「電通インターナショナル」による2事業体制を解消し「ワン・マネジメント・チーム」に統合。4地域制（日本、米州、EMEA、APAC）で事業運営を行い、同グループの五十嵐博CEOがワン・マネジメント・チームを率いる。

　新経営体制では、グローバルレベルでの顧客対応に特化した組織を新設する他、コーポレート部門の各機能もグローバルで統合。経営体制の移行を円滑に進める推進役として「統合オフィス」を9月15日付で立ち上げる予定だ。