博報堂DYMPとUUUMが合弁会社設立
博報堂DYメディアパートナーズとUUUMは、合弁会社の設立に向けた基本契約を締結した。同合弁会社は、放送局とインフルエンサーの連動によるライブコマースや、テレビ番組とタイアップ動画の連動企画による「ダブルスクリーン視聴」の実現など、ライブコマース関連の事業を手掛けていく。
また、P2C（Person to Consumer）／D2C（Direct to Consumer）の領域においても、商品開発から販売まで、両社のグループ会社含むリソースを横断活用したエコシステムを構築する。
クボタのデジタル変革を推進
クボタとアクセンチュアは、クボタグループの事業モデルや事業運営基盤のデジタル変革を加速する合弁会社「クボタデータグラウンド」を設立し、9月1日から事業を開始すると発表した。
クボタデータグラウンドは、クボタグループのDXを推進する戦略機能子会社。同社はデジタルの力で、クボタグループの食料・水・環境分野における地球規模の社会課題の解決を支援するとともに、先端のデジタル技術とデータを活用し、食料・水・環境分野並びに気候変動の緩和と適応に向けた新たなソリューションの創出を目指す。
また、デジタルによる既存事業の強化と高度化に向け、デジタル人財の育成および社内外サービス・データをつなぐデジタルプラットフォームの整備を手掛けていく。
プライバシーに配慮した広告分析が可能に
ADKマーケティング・ソリューションズ（以下、ADKMS）は、Googleが提供するデータクリーンルーム（※）である「Ads Data Hub（以下、ADH）」を用いた広告効果分析サービスを開始する。※プラットフォーマーが提供する、プライバシーに配慮した上でデータを統合・分析するための環境のこと
ADKMSでは「オウンド・データマネジメント（以下、ODM）」を提供し、1stPartyデータを中心としたデータ活用の環境構築などを行ってきた。ODM強化の一環として、ADHを活用した分析サービスを開発することとなった。
今回開始するサービスでは、データのプライバシーに配慮しつつ、新たな切り口からのターゲティングや広告分析を実現。施策成果の検証・改善を精緻化し、マーケティングPDCAサイクルの高速化を支援する。
Spotify、国内の広告ビジネスを拡大
8月22日、Spotifyは国内における広告営業部門とサービスを拡大し、デジタル広告のさらなる成長を後押しすると発表した。8月に2名の執行役員本部長職が広告営業チームに新たに加わった他、国内の広告代理店パートナーや広告主となるブランドに対するサービスを向上する目的で、今後2年間で広告営業チームの人員を現在の約5倍に増強していく。
現在日本のSpotifyユーザーは、1日に平均2時間以上Spotifyを利用している。さらに、日本のZ世代ユーザーによるポッドキャスト利用は2022年第1四半期には前年同期比で91%も増加。このうち18歳から24歳のリスナーの37%は、少なくとも週に1回以上ポッドキャストを聴いていることがわかった。
このような日本国内での利用者拡大と、デジタル音声広告の需要の高まりに対し、同社は海外で実装・展開されている広告やポッドキャストのソリューションを近い将来日本でも実装。ユーザーに対してブランドが効果的にリーチできるように支援を進めていく予定だ。
今回執行役員営業本部長として入社した伊坂英雄氏と立石ジョー氏は、新しくなった国内広告営業チームを率い、それらのSpotifyの広告ソリューションを日本で展開していく。伊坂氏は米Meta Platformsの日本法人であるFacebook Japanにて複数の業種にわたる広告営業チームを率いた経験を持ち、立石氏はTwitterやナイキで広告営業やデジタルビジネスを統括してきた経験者だ。
