大分県の観光振興を担う二つの組織
MarkeZine編集部（以下、MZ）：まずは皆様の自己紹介からお願いします。
西山（大分県庁）：私が所属する観光誘致促進室では、プロモーションや個別の誘致活動のほか、県内の受け入れ整備など観光に関する取り組みを進めています。私の主な担当業務の一つが、デジタルマーケティングの推進です。
三浦（ツーリズムおおいた）：私は大分県内18市町村の観光振興を目指す観光地域づくり法人・ツーリズムおおいたに所属しています。西山さんをはじめ大分県庁のメンバーとは、データを基に観光施策を考えるなど、密に連携しています。
（右）ツーリズムおおいた 観光企画部長 兼 調査企画課長 兼 商品開発課長 三浦孝典氏
宮﨑（アド・セイル）：私は四国を拠点とするデジタルマーケティング会社のアド・セイルで、自治体や企業様向けにデータ活用の自走化を支援しています。
安藤（三井住友カード）：私はデータビジネスプランナーとして、キャッシュレスデータを用いた分析の設計や戦略立案のコンサルティングなどを自治体・企業様向けに行っています。
相原（三井住友カード）：キャッシュレスデータを用いた分析業務を担うアナリストとして、別のチームと協力しながらデータクレンジングを行い、分析実行後のレポーティングまで担当しています。
（右）三井住友カード マーケティング本部 データ戦略部 データビジネスグループ 部長代理 アナリスト 相原かおり氏
観光PRにおいて消費金額は「最適な指標」
MZ：ツーリズムおおいたでは、大分県の観光施策に役立てる目的で各種調査事業を行っているそうですね。その一環で、観光分析に協力可能なパートナーを公募したとうかがいました。宮﨑さんと安藤さんから、応募の背景とツーリズムおおいたへの提案内容をお話しください。
宮﨑（アド・セイル）：観光分野におけるWebプロモーションでは、サイト訪問者などのオンラインデータは把握しやすいものの「実際に大分県へ来訪した人数」そして「県内で消費された額」の把握に課題がありました。キャッシュレスデータを活用すれば、大分県を来訪した方の消費額まで把握できると考え、三井住友カード様にお声がけした経緯です。
安藤（三井住友カード）：ツーリズムおおいたと大分県庁の皆様は「分析して終わり」ではなく、分析結果を打ち手につなげる姿勢を重視されています。観光客の消費動向をマクロに捉えることのできる当社と、プロモーションの知見を豊富にお持ちのアド・セイル様となら、両社で有益なご支援ができると思いました。
コロナ禍前後の観光客の消費動向変化をキャッシュレスデータから紐解き、属性別の消費実態やトレンドをお見せすることによって現状把握・戦略策定・施策立案を支援する提案を行いました。
MZ：ツーリズムおおいたが三井住友カードとアド・セイルの提案を採用したポイントはどこにありますか。
三浦（ツーリズムおおいた）：私たちの思いを具現化できる可能性です。観光プロモーションの成果を可視化するにあたり、消費金額は最適な指標と言えます。キャッシュレスデータを活用する提案はほかにもありましたが、データの精度や予算など様々な面を考慮して、三井住友カード様とアド・セイル様に決めました。
