SHOEISHA iD

※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(メールアドレス&パスワード)でログインいただけます

おすすめのイベント

おすすめの講座

おすすめのウェビナー

マーケティングは“経営ごと” に。業界キーパーソンへの独自取材、注目テーマやトレンドを解説する特集など、オリジナルの最新マーケティング情報を毎月お届け。

定期誌「MarkeZine」

第78号(2022年6月号)
特集「現場に再現性をもたらす マーケターが知っておきたい手法&フレームワーク」

定期誌購読者なら
誌面がウェブでも読めます

MarkeZineニュース

“都心回帰”で高所得ファミリー層の転入続く港区マンション、30年後には「オールドタワー問題」も

 三菱総合研究所は、総務省「平成17年国勢調査報告」速報値などをもとに、首都圏における「都心回帰」の実態についての分析結果を2006年7月に発表。2年後の今回、新たに「都心回帰」の“その後”について分析を行った。

 前回は、都心3区(千代田区・中央区・港区)を中心に人口の「都心回帰」が進んでいる状況が明らかになったが、この傾向は現在も継続中。23区全体での人口増加は年1%程度なのに対して、都心3区では平成12年以降年4%を超える伸び率を示している。

 また、平成17年までは東京都中央区での人口増加が目立っていたが、その後“都心回帰の重心”は東京都港区へ移っているという。港区での人口増減を年齢階級別にみると、増加が目立つのは、30歳代、40歳代および5歳未満の層で、住宅取得期のファミリー層の転入が人口増加の要因となっているようだ。

東京都港区内『人口増加エリア トップ10』(平成15年⇒平成20年)

 また、港区内の平成15~20年での「人口増加エリア トップ10」では、臨海部での増加が目立っており、芝浦地区では工場跡地などに建設されたタワーマンションへの入居が影響しているようだ。これらの物件は、ラウンジやシアター、スポーツジムなどの充実した共用施設を有していることから、所得の高いファミリー層が入居していると考えられる。

 この人口増加傾向は、平成20年以降は落ち着くと見込まれているが、急激で局所的な人口増加を経験したこの地域では、小中学校などの公共施設の整備・確保など、生活環境の質的向上が課題となる。同レポートでは、子育て支援、プレスクールなどの幼児教育、高度予防医療、リラクゼーション、資産運用相談、生涯学習など、駅近隣や駅中を中心に、新たなビジネスチャンスが期待できると分析している。

 しかし、35歳前後の世代が一時期に急激に流入してきたエリアでは、およそ30年後の2035年には高齢者が急速に増加することも予測される。「オールドタワー問題」が顕在化する可能性もあることから、変化に柔軟に対応できるエリアマネジメントも重要だと指摘している。

【関連記事】
所得格差が結婚に影響、「第1子出生」が最も高いのは夫婦合計所得「100万円未満」【厚生労働省調査】
大和ハウスとベネッセがコラボ、子育て重視の住宅プラン「ハッピーハグモデル」発表
創芸、個人情報を使用しない不動産販売に特化したDM商品を開発
 

この記事は参考になりましたか?

  • Facebook
  • Twitter
  • Pocket
  • note
MarkeZineニュース連載記事一覧

もっと読む

この記事の著者

MarkeZine編集部(マーケジンヘンシュウブ)

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

この記事は参考になりましたか?

この記事をシェア

MarkeZine(マーケジン)
2008/06/30 19:20 https://markezine.jp/article/detail/4324

Special Contents

PR

Job Board

PR

おすすめ


イベント

新規会員登録無料のご案内

  • ・全ての過去記事が閲覧できます
  • ・会員限定メルマガを受信できます

メールバックナンバー

アクセスランキング

アクセスランキング