LTVが重視される昨今のマーケティングにおいて避けるべき矛盾、従来のビジネスが崩壊する前に捉え直すべきこととは──。10月1日よりが新たに発足した「LINEヤフー」。多岐に亘るタッチポイントの接続とプロダクトの整理は、マーケティング実務者がなすべきことをどのように変化させるのか。同社マーケティングソリューションカンパニーのリーダーたちに独自取材した。
統合がもたらす、マーケティング活動への恩恵
MZ:10月1日より「LINEヤフー株式会社」が新たに業務を開始しました。改めて今回の統合がもたらす恩恵や目指す世界観とはどのようなものでしょうか?
池端:端的に言えば、旧LINEと旧ヤフーのサービスラインアップのすべてを連携させてマーケティングに活用できるようになることが非常に大きなメリットです。
LINEヤフーの広告ビジネスおよびBtoBビジネス全般を統括。各広告プロダクトのほか、DX支援、CX構築支援などのサービスにもあたるセクションにおいて、営業、企画、開発の垣根を越えて旧LINEと旧ヤフーの統合にかかる各組織の融合に従事
池端:我々が持つサービスは多岐に亘るため、多くの生活者の皆様が朝に起きて夜に眠るまで、1日のなかでも多くのシーンで、LINEヤフーのサービスに触れていただいていると思っています。たとえば、メッセージを送る、検索する、ゲームをする、音楽を聴く、ショッピングをする……といったものです。ユーザーの日常のなかではこれらのサービスを横断して体験しており、一つのストーリーでつながっています。
しかし、我々としてはサービスごとに分断があり、ユーザーの日常を一つにつなげて理解することができていませんでした。今回、ユーザーのアカウント連携をはじめとして統合を行っていくことで、ユーザーとしての体験もよりシームレスになり、LINEヤフーとしてもそのストーリーを理解できるようになります。我々からその情報提供を行うことで、各企業のマーケティングにおいても各ユーザーに、その生活シーンに合わせて適切なコミュニケーションが設計できるようになっていきます。
本当に知りたかったのはトータルのユーザージャーニーではないか
二木:企業側でサービスを一つにつなげていかなければ、ユーザー視点で見ても本当に便利な体験にはならないと思います。
LINEヤフーのBtoBビジネスにおいてプロダクトの企画開発組織をリード。統合にかかるプロダクト連携およびその戦略を策定する
たとえば、Yahoo!ショッピングであるブランドの商品を買った人がそのブランドのLINE公式アカウントを友だち追加していても、企業側でその購入を知らないために意味のないメッセージを送ってしまう。他にも、ユーザーが商品に関連する検索をして検索広告も見ているのに、LINEでは別の商品をレコメンドされるといったケースもあるかもしれません。
我々がプロダクトをつなぐことで、企業サイドも一人のユーザーに対して、LINEヤフー内でのトータルのフリークエンシーを把握する、そして購買までユーザージャーニーがわかるようになります。これは、ユーザーにとって心地よいコミュニケーション、良い体験を生み出せるかどうかに関わる重要な情報ですし、企業視点でも追い求められてきたことです。
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安原 直登(編集部)(ヤスハラ ナオト)
大学卒業後、編集プロダクションに入社。サブカルチャー、趣味系を中心に、デザイン、トレーニング、ビジネスなどの広いジャンルで、実用書の企画と編集を経験。2019年、翔泳社に入社し、MarkeZine編集部に所属。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
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