帝国データバンクは、4月23日、2024年度の業績見通しに関する企業の意識調査の結果を発表した。
新NISAの影響で「金融」の3割超が「増収増益」の見通し
まず、2024年度（2024年4月決算～2025年3月決算）の業績見通し（売上高および経常利益）について尋ねた。その結果、「増収増益」を見込んでいる企業は26.3％で、2023年度とほぼ同水準となった。一方で、「減収減益」は2023年度比0.7pt上昇の21.0％と4年ぶりに増加した。
業種別に業績見通しを見ると、「増収増益」では「金融」が32.5％で最も高く、次に「サービス」30.8％と続いた。特に「金融」は、新NISAのスタートや証券市場の構造改革による意識変化、それに対する外国人投資家による日本株への評価向上がプラス材料となっているという。
一方、「減収減益」では、「小売」が25.4％で最も高く、次が「建設」で24.2％と続いた。「小売」では、「個人、法人ともに売り上げの悪化が見込まれる」など、「繊維・繊維製品・服飾品小売」「自動車・同部品小売」が高かった。
業績の上振れ材料は2年連続で「個人消費の回復」がトップ
次に、2024年度の業績見通しを上振れさせる材料を尋ねた。すると、「個人消費の回復」が37.3％となり、2年連続でトップとなった2位が「所得の増加」で24.1％、3位が「原油・素材価格の動向」で20.1％、4位が「人手不足の緩和」で19.0％と続いた。
その他、物価高が続くなか「緩やかな物価上昇（インフレ）」は14.4％とで、前回調査より＋3.7ptで6位となった。
業績の下振れ材料は「人手不足の深刻化」トップ 2019年以来5年ぶり
続いて、2024年度の業績見通しを下振れさせる材料を調べると、「人手不足の深刻化」が39.4％で、2019年度見通し以来5年ぶりにトップとなった。2位が、「原油・素材価格の動向」で前年より11.9pt減少の33.3％となった。
特に4位にランクインした「2024年問題」は、「運輸・倉庫」や「建設」などの新たな時間外労働時間の上限規制の対象となる業界で全体を大きく上回った。
【調査概要】
期間：2024年3月15日～3月31日
対象：全国26,935社
有効回答企業数：11,268社
機関：帝国データバンク
【関連記事】
・GA4の計測思想をつかみ、段階的・網羅的にアクセス解析を学ぶオンライン講座開催
・Z世代の半分以上に「推し」がいる／消費の優先順位は食費に続き「推し活」【日本インフォメーション調査】
・2023年の消費者行動、1回あたりの購入額が増加／購入数は減少【カタリナマーケティングジャパン調査】
・消費者の75％がAIの可能性に期待／98％が画像・動画が本物であることを重要視【iStock調査】
・2023年上半期の消費者の購買行動、金額・数量・回数はいずれも前年比で減少【カタリナ消費者総研調査】
