NHK受信料無償化を実現する「デジタル公共事業」構想
NHK受信料制度を廃止すべき時期にきている。「英文化相、BBCの受信料制度廃止を示唆」（英文化相、BBCの受信料制度廃止を示唆 - BBCニュース）と英国BBC自体が報じている。廃止は、もちろん簡単ではないが、NHKの受信料制度も時代遅れの「強制サブスク」（参照：「NHKが絶対に死守したい｢受信料ビジネス｣の全貌」）になっていて、イギリスと同じ状況だ。
「1st Party Dataプラットフォーマー」の時代、NHKの視聴ログデータを有効活用すれば、受信料制度を実質的に廃止できると私は考えている。では、どのようにNHK受信料を無償化するのか？ その仕組みとカラクリについて説明していく。私は、これを「デジタル公共事業」だと捉えている。
まず、「1st Party Dataプラットフォーマー」のコスト優位性を、旧来型の「レガシーネット広告モデル」との比較で確認したい。図表1の左側の棒グラフに「3rd Party Dataの場合」と記載した。棒グラフは「CPMの構造」の内訳を示している。
「3rd Party Dataの場合」は、純粋に3rd Party Cookie／Dataのみに依存するDSPベンダーのコスト構造モデルになる。これが「レガシーネット広告モデル」の代表で、3rd Party Cookie／Dataに依存する点ではGoogle広告もここに入るが、「システム費」についてはGoogle自社配信システムと自社1st Party Dataおよび3rd Party Dataも活用できる為、DSPベンダーよりはGoogle広告のほうがコスト優位性がある。
また、Google広告は、1P媒体（自社媒体：Google検索やYouTubeなど）も持っている。その点でもDSPベンダーよりは優位性がある。そのため、Googleを「レガシーネット広告モデルのプラットフォーマー」と位置付ける。
（注）「DSP費（10％）」などのパーセント表示は、仮に入れている。実際には、使用するシステムやデータ、契約条件などで変動する
これに対して右側の棒グラフは「1st Party Data」の場合だ。代表例はAmazon広告とMicrosoft広告になる。この2社は、ここ数年で広告売上を急激に拡大している訳だが、その理由は「1st Party Dataプラットフォーマー」のコスト優位性があるからだ。
その優位性を活用して、広告主に競争力のあるCPMを提示できる。その結果、広告主のコストパフォーマンスがよくなる。広告主はパフォーマンスの良い広告により多くの予算を割り当てていく。結果的に、Amazon広告とMicrosoft広告が急成長している。
