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日産自動車とHonda、経営統合に向けた検討に関する基本合意書を締結　共同持株会社の設立を予定

2024/12/24 07:15

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　日産自動車と本田技研工業（以下、Honda）は、両社の経営統合に向けた協議・検討を開始することについて合意。2024年12月23日、共同持株会社設立による経営統合に向けた検討に関する基本合意書を締結した。

　両社は、検討の結果および日産自動車のターンアラウンドの取り組み（今後のいかなるビジネス環境の変化にも柔軟・機敏に対応できるスリムで強靭なものへと改革していくという事業構造計画）が着実に実行されることを前提に、各社の株主総会の承認と経営統合に必要な関係当局の許認可などを得ることを条件として、共同株式移転により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立。日産自動車とHondaの両社を、共同持株会社の完全子会社とする予定だ。

　一方、日産自動車・Hondaそれぞれのブランドについてはともに存続させ、等しく発展させていく方針となる。

　日産自動車取締役代表執行役社長兼最高経営責任者内田誠氏は「両社の強みを掛け合わせることで、1社だけでは成し得ない、そしてこの2社でしか生み出すことのできない新たな価値と、これまでにないクルマの楽しみを、両社のブランドをご愛顧いただいている世界中のお客さまに提供することができると確信しています」とコメントした。

　本田技研工業取締役代表執行役社長三部敏宏氏は「今回は、まだ検討を開始する段階であり、経営統合を決定したわけではありませんが、それぞれが独自の強みを持つ、この2社の掛け合わせでしか生み出せない化学反応により、唯一無二の”モビリティの新価値を創造するリーディングカンパニー”となることを目指し、2025年1月末をめどに経営統合の可能性について方向性を見出すべく、両社で検討を進めていきます」と述べた。

　両社の経営統合が実現することで想定されるシナジー効果は、以下の通り。

（1）車両プラットフォームの共通化によるスケールメリットの獲得
両社の所有する車両プラットフォームについて、様々な商品セグメントにおいて幅広く共通化することで、商品力の向上に加え原価低減や開発効率の向上、生産プロセスの共通化による投資効率の向上・コスト削減を見込む。
また、販売台数・稼働台数の拡大により、将来のデジタルサービスも含め、台当たりの開発コストを低減し収益の最大化を図る。
さらに、両社がそれぞれグローバルで販売するICE／HEV／PHEV／EVなどのモデルについて短期から中長期的な視野で車両の相互補完を加速し、世界各地の多様なニーズに応え一人ひとりの顧客に最適な商品を提供することで、顧客満足度の向上につなげる。

（2）研究開発機能の統合による開発力向上とコストシナジーの実現
両社は、次世代SDV向けプラットフォームの領域における基礎的要素技術の共同研究や、EVのキーコンポーネントとなるバッテリー、次世代EVに搭載を見込むe-Axleなどの主要部品の仕様共通化や相互供給に向けて、取り組みを進めている。
経営統合後においてはこれらの領域に限らず、基礎研究・車両適用技術研究などを含めた研究開発機能全体で一体化した研究開発と協業を行うことで、両社の技術的知見を発展させ、開発力向上と開発費削減を目指す。

（3）生産体制・拠点の最適化
両社が保有する生産拠点やエネルギーサービス拠点などの事業拠点を最適化し、工場の相互利用を進め、工場稼働率を向上させることで固定費の削減を目指す。

（4）購買機能の統合によるサプライチェーン全体での競争力強化
（2）および（3）で開発・生産能力を最適化する効果最大化のため、取引先と協調しながら購買活動と共通部品を共同調達するサプライチェーンの高度化と最適化を進め、競争力の強化を目指す。

（5）業務効率化によるコストシナジーの実現
両社の業務関連システムや間接業務などの統合、機能の高位平準化による経費削減を見込む。

（6）販売金融機能の統合にともなうスケールメリットの獲得
両社の販売金融機能を統合し事業規模を拡大することで、両社の自動車ユーザーに対して、自動車のライフサイクルを通した新たな金融サービスなどモビリティの多様な利用形態の提供を目指す。

（7）知能化・電動化に向けた人財基盤の確立
経営統合後、両社での人事交流や技術交流を通じた人的スキルの高度化やそれぞれの人財マーケットへの相互アクセスにより、優秀な人財のさらなる確保を期待する。

　なお、新たに設立を検討する共同持株会社の株式については、東京証券取引所プライム市場に新規上場（テクニカル上場）申請を行う。上場日は、2026年6月を予定している。

　共同持株会社および完全子会社となる両社の組織体制については、特に研究開発機能・購買機能・生産機能の統合などを含むシナジー創出に向けた最適な体制を、統合準備委員会で協議・検討していく。これにより、経営統合後に効率的かつ競争力の高い事業運営が可能な組織体制の構築を目指す。

同経営統合におけるスケジュール