商品やサービスの購入前にネットで情報収集する人が増えるなか、生協に加入するための資料請求もインターネット経由が増加しており、ネットで生協を探して加入した組合員は、加入後も購入金額や定着率が高い特性があるという。日本生活協同組合連合会（日本生協連）の調べによると、現在、全国で約140万人の組合員が生協のインターネット注文の登録をし、月間約130億円の商品がインターネット経由で受注されている。

「生協の宅配をはじめませんか？」トップページ

　全国で単一の組織と思われがちな生協だが、地域ごとに独立した事業体として存在しており、それぞれが独自にSEOやリスティング広告に取り組んでいるが、「加入できない地域生協も多数表示されてしまう」「生協のサービスの特徴を比較したい」といった声が利用者からあがっていた。

　今回、公式の生協比較案内ポータルサイトとしてリニューアルオープンした「生協の宅配をはじめませんか？」では、各生協がサービスやキャンペーン情報を更新できるCMSを導入。同じ県内に複数生協が存在する場合でも、宅配事業やサービス、実施中のキャンペーンなどの比較が可能となった。また、参加生協の運営費は、リスティング広告費やサイトメンテナンス費を共同で分担できるので、独自に取り組むより負担が少なくて済むようになっている。現在、63の生協が参加しているが、日本生協連はさらに参加生協を募り、情報を充実させたいとしている。

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