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村中明彦の営業いらず!売上直結の最強Web成約術

ロングテールはチャリティで使える理論である(前編) - 第5回


マーケティング業界でもてはやされている「ロングテールの法則」。筆者は、ロングテールの法則はビジネスではなくチャリティでこそ使えると考えている。どう使えるのか、どう使うべきなのか、具体的に述べていく(後編はこちら)。

長岡市は、災害時に、一般からの救援物資は受け入れない

(※ 筆者注:この原稿は、2007年3月25日の能登半島の地震が起きるより前に書いたものです。)

 2004年10月に起きた新潟地震の被災地の一つ、長岡市は、2006年11月に、「今後、災害時には原則として、一般からの救援物資を受け付けない方針」を、防災計画に明記することを決めた。

 これから長岡市で、地震、水害、その他の天災が起きたときに、あなたが心から同情し、心づくしの見舞いの品を、ていねいに梱包し、長岡市に送り届けたとしても、その物資は、送り返されるであろう。送り返された荷物には、「長岡市は、2006年11月に一般からの救援物資は受け入れない方針を決めております」と書いた紙でも貼ってあるかもしれない。

 つまり、長岡市としては、救援物資は、淡々と、事務的に門前払いにしたいのだろう。

 この話を最初に聞いておどろいた。災害物資を受け入れないことを、わざわざ市の文書に明記するなんて。つまり、よっぽどイヤだったんだね。前回の地震の時に届いた救援物資の山が。

この写真を見ると、納得

 だが、今の私には、長岡市の気持ちが分かる気がする。なぜならこの写真を見てしまったから。

出典:YOMIURI ONLINE 2006年11月16日 『一般からの救援物資、お断り 防災計画に明記へ…新潟・長岡市』より

 これは、中越地震の時に長岡市に届けられた救援物資が、そのまま倉庫でゴミの山になっている様子である。製造業の世界に「在庫は罪庫」という言葉があるが、この写真はまさにそれ。写真右下の人物との対比が、このゴミの山の巨大さを示していて、生々しい。

 このような方針を決めたのは長岡市だけではない。今年の1月には、鳥取県も同様の文言を計画書に盛り込んだ。もしや、この流れは今後、全国に広がっていくのかもしれない。

 今回の原稿では、なぜ善意の救援物資が、これほど自治体にいやがられるのか、まず、その理由を詳しく書く。続いて、真に効果的な救援方法とは何かを明らかにする。最後に、その効果的な救援を行うために、ロングテール理論が極めて有用であることを、具体的な方法を交えながら述べていく。

 では、始めよう。

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この記事の著者

村中 明彦(ムラナカ アキヒコ)

日本唯一の「お客様の声、事例」の制作、コンサルティング会社カスタマワイズを経営。「商品の価値を本当に説明できるのは売った人ではなく買った人」を信条に、エンドユーザーにインタビューし、それを営業ツールにまとめるメソッドを確立。「事例をWeb掲載しただけで800万円成約を獲得」、「取引先の社長の前で事例を朗読し...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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MarkeZine(マーケジン)
2007/04/10 21:03 https://markezine.jp/article/detail/811

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