2月初旬に行われた調査では首都圏在住の1000名から回答を得た。PCとモバイルを問わず、自治体が提供するインターネットサービスを利用したことがある人は全体の48.2％。利用率は女性が男性を上回り、40代女性では最高の56.0％に達している。これは、最も自治体に出向く（用事がある）機会が多いのが、40代の女性であることも大きな要因となっている。

　居住地の自治体のモバイルサイト開設について知っている人は全体の40％未満だが、知っている人の7割弱がアクセス経験がある。モバイルサイトとPCサイトではどちらが便利かをたずねたところ、30代男性、40代女性が「モバイルサイト」を支持している。

　モバイルサイトで利用したい自治体のサービスでは、手当・補助金申請は高年代と低年代の意向の差が大きく、「教育・防犯・救急・医療情報」系へのニーズは高年代において全体平均を上回る数値を示した。また、自治体からのメールマガジンで入手したい情報として、全体の半数以上が「医療情報」を希望し、「防犯・防災情報」も高い数値となった。

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