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電子出版で煩雑化する出版社の著作権契約業務を
オンラインで自動化する大日本印刷の代行サービス

 出版物のデジタル化に伴い、コンテンツが1冊単位ではなく、短編1話分や連載1回分などに細分化して販売されることも増加している。また、情報端末や流通経路が多様化し、読者のコンテンツ購入形態、著者への印税支払方式・頻度などによって契約管理対象項目が増加し、出版社にとって著作権管理は大きな業務負荷となっている。

 こうした状況を踏まえて、今秋スタートする著作権管理関連業務の受託サービスでは、出版社ごとに用意された専用のウェブサイトに、出版社が各コンテンツの契約内容(印税率・原稿料など)を入力し、各コンテンツの販売や製造実績を入力するだけで、自動的に印税計算が行える。また、支払い通知書の作成・発送までの作業発注同サイトから行うことができる。

 大日本印刷はさらに、このサービスで蓄積されたすべての販売情報を、データ分析ツールを使ったマーケティング戦略データとして顧客企業へ有償で提供するとしている。

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2010/07/05 12:05 https://markezine.jp/article/detail/10840

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