検討時の比較ポイント

―― 多忙な業務のなかで、リリースの作成や配信作業はどのくらいのウェイトを占めているのでしょうか。

　自社主催のセミナーだけでも年間20回ほど開催しており、ほかの業務も手が抜けません。プレスリリース関連の業務にさける業務量は全体の5％もないでしょう。いつか専任のスタッフをつけたいところですが、現状は人的リソースが足りないため、リリースを書くので精一杯。書いたリリースを配信する業務は、プレスリリース配信サービスに頼っていました。

―― PR TIMES導入以前、すでに複数のプレスリリース配信サービスを利用されていたそうですね。

　実際に使ってみないと違いがよく分からないので、5年ほど前から代表的なサービスを1～2年で切り替えながら利用していました。それぞれに優位性がありましたが、どれも「このサービスを使い続けよう」という気が起きなかったのです。

　PR TIMESに乗り換えたのも、実は消極的な理由からです。他社サービスと比較して上位の評価をしておりましたし、読売新聞・毎日新聞・朝日新聞のサイトに掲載されるなどの特色はありましたが、「ぜひPR TIMESを使いたい」と強く望んで乗り換えたわけではありませんでした。

導入後の成果

―― それほど期待はされていなかったということですが、町田市役所で導入されたニュースの配信をきっかけに、評価をあらためたと伺いました。

　大きな自治体で導入されたわけですから、導入を検討中の企業・自治体に対して大きな後押しになります。ニュース性も高いリリースでしたから、経営陣からは「いつもより多くの媒体で取り上げられるように力を入れてくれ」と期待されていたのです。

　ところが、リリース配信が決まってから配信予定日まで、猶予は2～3日しかありませんでした。メディアとのコネクションを持っていたわけではありませんから、当社のリリースを掲載してくれるように働きかけてくれるサービスがないか、探してみたのです。

　そんなときに、PR TIMESに相談してみたら「希望どおりのサービスがある」と。