情報通信総合研究所は、8月24日「携帯電話サービス普及による日本経済への波及効果」に関する調査研究を実施し、結果を発表した。

　調査では、モバイルコンテンツとモバイルコマース（モバイル上位レイヤ）の経済波及効果は2010年で2006年の4倍の2.4兆円に成長すると見込まれるという結果が出た。特にモバイルコマース市場は、物販系コマースの書籍や化粧品を中心に急増することが見込まれ、2006年では2,378億円だった経済波及効果が、2010年では6.3倍の1兆4,870億円の規模まで拡大すると予測される。

　一方、モバイルコンテンツの経済波及効果は、モバイルゲームを中心に増加し、2006年の3,801億円から2010年の9,225億円へと2.4倍に成長すると見込まれる。無料のケータイゲーム＆SNSサイト「モバゲータウン」の会員数が5月に500万人を突破したことでも分かるように、モバイルゲームの利用は増加しているが、この動きがさらに加速し、経済波及効果は2010年で3,581億円に達する見込みだ。

　なお、モバイル広告の経済波及効果は2006年の390億円から2010年の791億円へと2倍に成長すると予測される。携帯電話加入者数の増加は頭打ちとなってきていますが、今後はモバイルコンテンツやモバイルコマースが伸びていくことで、モバイル関連産業全体の経済波及効果が拡大していくものとみられる。

　経済波及効果と同様に、雇用創出効果に関しても、モバイル上位レイヤの伸びは大きいと見込まれる。モバイル上位レイヤは、2010年で33.2万人の雇用を生み出すと予測されるが、これは2006年（8.2万人）の4倍の規模だ。モバイルコマースの雇用創出効果は、経済波及効果と同様に、モバイルコンテンツよりも伸び率が大きく、2006年の3.6万人から2010年の22.2万人へと6.1倍に拡大すると予測される。ただし、成長の中心は経済波及効果の場合とは異なり、労働集約的産業の食品・飲料と衣類・アクセサリーとなっている。

プレスリリース：～携帯電話サービス普及による経済波及効果を調査～（情報通信総合研究所）