SHOEISHA iD

※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(メールアドレス&パスワード)でログインいただけます

おすすめのイベント

おすすめの講座

おすすめのウェビナー

マーケティングは“経営ごと” に。業界キーパーソンへの独自取材、注目テーマやトレンドを解説する特集など、オリジナルの最新マーケティング情報を毎月お届け。

定期誌「MarkeZine」

第79号(2022年7月号)
特集「TikTok×マーケティングの最前線」

定期誌購読者なら
誌面がウェブでも読めます

MarkeZineニュース

アイレップ、ネット選挙運動解禁に伴う検索領域への影響と今後の予測を発表

 ネット選挙運動解禁によって、政党や候補者が、自らの政策方針や社会問題に対する意見をインターネットを通じて有権者に伝える際、有権者が知りたい情報が的確に検索結果上位に表示されるように、各政党や各候補者の公式サイトなどへのSEO施策に取り組んでいくものと考えられる。

 しかし現状では、「消費税増税」「年金問題」「TPP」といった政策等にも関わる時事ワードでの検索において、政党および国会議員公式サイト等が、検索結果の2ページ目以内に表示されるケースは11.1%にとどまっており、国会議員公式サイトでは、すべての時事ワードで検索結果の2ページ目以内への表示が見受けられない状態となっている。

 アイレップが2013年2月に行った有権者1000人を対象としたネット選挙運動解禁に関する意識調査では、58%の有権者が、投票しようか迷っている候補者の検索結果でネガティブな情報ばかりが表示された場合、自身の投票先に影響が出るかもしれないと回答している。

 ネット選挙運動解禁によって、検索領域における様々なマーケティング手法が活用される一方で、悪質なスパム行為の横行も危惧される。アイレップは、インターネット対策を委託した担当者・業者が悪質で誤った手法を使っていないかを把握し、悪意のあるスパム攻撃などがなされていないか把握するため、自政党や自党候補者に関するオンラインレピュテーションモニタリング(Online Reputation Management:ORM)が必須であると指摘している。

【関連記事】
「SNSで積極的に候補者・政党に関わりたくない」7割
セプテーニ、政党・選挙候補者向けにFacebookページ制作・運用支援サービス
ガイアックス、ネット選挙を支援するソーシャル活用サービスを展開
選挙でツイッターやフェイスブック、バナー広告も利用可能に、自民党の公職選挙法改正案
Google、「検索品質評価ガイドライン」をはじめて一般公開

この記事は参考になりましたか?

  • Facebook
  • Twitter
  • Pocket
  • note
関連リンク
MarkeZineニュース連載記事一覧

もっと読む

この記事の著者

MarkeZine編集部(マーケジンヘンシュウブ)

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

この記事は参考になりましたか?

この記事をシェア

MarkeZine(マーケジン)
2013/04/11 13:00 https://markezine.jp/article/detail/17596

Special Contents

PR

Job Board

PR

おすすめ


イベント

新規会員登録無料のご案内

  • ・全ての過去記事が閲覧できます
  • ・会員限定メルマガを受信できます

メールバックナンバー

アクセスランキング

アクセスランキング