国内のスマートフォンの普及率は28.2％と推定
日経BPコンサルティングは、「携帯電話・スマートフォン“個人利用”実態調査2013」の結果を発表した。携帯電話とスマートフォンの所有状況は、「従来型の携帯電話（フィーチャーフォン）を1台だけ所有」している人は58.9％（前回調査71.6％）、「スマートフォンを1台だけ所有」している人は33.7％（同21.1％）と、スマーフォンが増えた分だけ携帯電話は減少した。
一方、携帯電話やスマートフォンを2台持っている回答者は7.1％。そのうち80.2％、全回答者の5.7％がスマートフォンを利用している。以上のことから、少なくとも1台はスマートフォンを利用していると回答した人の比率（利用率）は、全回答者の39.4％となり、前回調査の26.2％から13.2ポイント上昇。特に30歳代以下でのスマートフォンの利用率は急激に高くなっており、男性の15～19歳と女性の15～24歳のスマートフォン利用率は60％を超えた。
この調査では、性別と年代別の組み合わせで均等サンプリングしているため、総務省の人口統計を使って国内の人口構成に合うように補正してスマートフォンの普及率を算出。その結果、国内のスマートフォンの普及率（総人口比）は28.2％と推定される。前回調査（2012年6月実施）の18.0％と比較すると、約1年間で10％ほど伸びたことになる。ただし、個人を対象とした調査であるため、スマートフォンの法人契約は利用率、普及率の計算には含まれていない。
携帯・スマホ流通マネーは年間4兆2213億円
同調査では、オンラインショッピング、ネットオークション、おサイフケータイを使った買い物／乗り物の支払い、さらにゲーム、動画、電子書籍、アプリ／ウィジェット、音楽など、携帯電話やスマートフォンを介して利用しているサービスやコンテンツに対する支払額（月額または年額）を集計。携帯電話・スマートフォンを介して流通している金額“携帯・スマホ流通マネー”は、2013年7月時点の年間総額は4兆2213億円と推定。。前回調査では2兆4698億円だったので、前年比で70.9％増と急拡大している。
特に大きく伸びたのがオンラインショッピング。市場規模は2兆1285億円となり全体のほぼ5割を占め、前年の1兆1221億円の1.9倍に拡大した。なお、市場規模を算出した9分野のうち、8分野で市場が拡大し、唯一、音楽コンテンツのみ縮小している。
“携帯・スマホ流通マネー”の年間総額は、各サービス／コンテンツに対する支払額と、総務省統計局の人口データ（平成25年2月時点の確定値）による性年代人口構成比、総務省「平成23年度通信利用動向調査」における各世代の携帯電話個人利用率をもとに換算して算出。なお、“携帯・スマホ流通マネー”には、通信事業者に支払う通信料金は含まれていない。
【調査概要】
＜調査方法＞Webアンケート調査（2006年度までは郵送調査）※ミクシー・リサーチの全国モニターを利用
＜調査期間＞2013年7月8日～7月16日
＜調査対象＞全国携帯電話ユーザー(PHSを含む)及びスマートフォンユーザー
＜回収数＞4,400件 ※男女ともに15歳以上5歳刻みで11のセグメントに分割（65歳以上は一括）。各セグメントで200件ずつを回収し合計4,400件
＜調査機関＞調査企画・設計・分析：日経BPコンサルティング
【関連記事】
・NTTドコモ、TBSグループと業務・資本提携
・LINE事業売上額は97.7億円（2013年4-6月期）
・楽天2Q決算、好調の国内ECはモバイル・タブレット流通総額が前年同期比48.4％増
・企業のソーシャル活用に手ごたえ、LINEはEC連動、BtoB企業も強化の意向
・女性20代・30代で携帯ネット接続時間大幅に伸長
