企業Webサイトの総合ランキングは、食品・飲料業界が席巻

　企業にとってWebサイトは、エンドユーザーに対して直接アピールできる、たいへん有効なツールだ。しかし、テレビなどのマスメディアと異なり、イメージ測定が難しく、第三者による外部からの客観的な評価が求められている。

　日本ブランド戦略研究所は、そうしたニーズに応え、企業を対象とした大規模調査を定期的に行っている。内容としては、Webサイトを通じた企業広報活動が、その企業ブランド力にどのような影響を与えたかを測定する「企業情報サイト調査」、Webサイトのもたらす企業利益への貢献度を金額に換算する「Web Equity」、法人顧客をターゲットとするサイトの比較評価「BtoBサイト調査」の3種である。

　その中で、本セッションでは2006年10月に行われた「企業情報サイト調査（注1）」の報告が行われた。対象となる「企業情報サイト」は多くの場合、企業概要やIR情報などが多く、商品やプロモーションのサイトと比べると地味な印象を持たれることが多い。しかし、情報の提供のやりかたによっては、企業の信頼性や親和性に直結し、評価を大きく左右する可能性を秘めている。

　なお、調査対象のコンテンツとしたのは「会社概要」「ニュース」「経営理念」「環境・CSR情報」「IR情報」「採用情報」そして、企業情報に関連したお役立ち・お楽しみ情報である「有益情報」の7つである。さらに調査対象業種は、大手企業を中心に14業種252社に上った。

　まず、企業情報サイトにはどのような人がアクセスしにきているのか。ネットユーザーの平均より男性がやや多く、年齢がやや高い。会社員が多く、投資に興味がある人の割合が比較的多いことがわかる。

　そうなれば当然、ニュース、会社概要、IR情報の閲覧が多くなり、こうした情報を主にインターネットから収集していることも判明した。そうした母集団のイメージによる評価を、3つの評価指標に分類し、それぞれの偏差値ともとに集計し、総合指標としている。

　結果としては、キリンビール1位（昨年同様）、サントリー2位（昨年4位）、イオン3位（昨年12位）の順となり、業界では上下の差が見られるものの、食品・飲料業界の平均が高い。

　それでは、どのような情報、コンテンツが「よかった」と評価されているのか。満足度については「ニュース」「会社概要」「有益情報」が高いが、総合評価に直結しているかといえばそうではない。総合評価に影響を与えるコンテンツは「ニュース」と「有益情報」であり、フレッシュさやリアルタイム性、親和性が関係していることが想像できる。なお、「有益情報」では、CSR活動を始めとする様々な活動をわかりやすく紹介したものが多かった。また、ビジュアル的なものより、むしろ興味がわき、役に立つ、情報が新しいことが重要であることがわかる。

注1

調査期間：2006年10月6日～13日
調査媒体：インターネット
調査期間：2006年10月6日～13日、サンプル数（有効回答数）：12,600人（1サイトあたり300）