先日8月19日、日本オラクルはクラウド型マーケティング・プラットフォームである「Oracle Marketing Cloud」をローンチした。同発表に伴い来日した、Oracle Marketing Cloud シニア・バイス・プレジデント ケビン・エイクロイド氏にインタビューを行った。
いよいよローンチした「Oracle Marketing Cloud」
先日、日本市場において「Oracle Marketing Cloud」がついにローンチした(関連ニュースはこちら)。
「Oracle Marketing Cloud」はマーケティング・オートメーション・プラットフォームの「Oracle Eloqua」、クロスチャネル・マーケティング・プラットフォームの「Oracle Responsys」、ソーシャルメディア管理ソリューションの「Oracle Social Cloud」、そしてデータ・マネジメント・プラットフォーム(DMP)の「Oracle BlueKai」で構築されている。いずれもクラウド型のサービスであり、B2B、B2C双方の企業に対応するソリューションだ。
「マーケティング・オートメーション」は海外ではすでに成熟したテクノロジー
――日本では2014年に入ってから、急激に「マーケティング・オートメーション」というキーワードへの注目が高まっています。企業の活用度合いも含め、海外の状況について教えてください。
ケビン氏:「マーケティング・オートメーション」については、日本ではまだ始まったばかりとも言えますが、北米やヨーロッパでは、何年も前から使用されており、すでに成熟したテクノロジーです。我々は日本市場に対しては大きな投資を行い、日本での採用を促進し、お客様のメリットを拡大させていきたいと思っています。
――欧米ではすでに成熟しているテクノロジーということですが、海外企業では導入の際にどんな壁があったのでしょうか。またそれをどう乗り越えたのでしょうか。
ケビン氏:まずは組織の考え方の問題ですね。「ツールを採用して、適切なビジネスプロセスを導入・変更・管理をする」という意識を組織のトップ自身が持ち、コミットメントすることが重要です。それができて初めてツールの購入が進み、ビジネスバリューが生まれ、規律だったプロセスが始まります。
2点目は、ツール自体ではなく、企業側でビジネスプラクティスをどうするかということ。ここ10年間はそれが課題でした。ただ、日本にとって非常に有利なのは、何千もの企業が先だって実践してきた10年分の経験から導きだされたベストプラクティスや専門知識を、そのまま輸入することができることです。
そしてもう一つ挙げるとすると、主に関わるステークホルダーの人たちが、どうやってそれを実行するか。また、うまくいったかどうかをどのように評価・評定するのかということです。すなわち、マーケティングやセールスといった人たちの間の、すり合わせを行うことが非常に重要になってきます。それができれば、うまく導入・活用はすすむでしょう。
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安成 蓉子(編集部)(ヤスナリ ヨウコ)
翔泳社 メディア編集部門 ビジネス編集統括 第2メディア編集部 部長 兼 Biz/Zine編集長
慶應義塾大学文学部卒業。専門商社で営業を経験し、2012年翔泳社に入社。マーケティング専門メディア『MarkeZine』の編集・企画・運営に携わる。2016年、雑誌『MarkeZine』を創刊し、新規事業を創出。2019年4月~2026年3月、MarkeZine 4代目編集長。2025年4月よりBiz/Zine編集長を兼任。2026年4月より現職。編集業務と並行して、デジタル...※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
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