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LINEの次なる戦略テーマは「LIFE」/決済・タクシー・地図・オープンIDなど新サービス続々発表

 LINE株式会社は、10月9日、事業戦略発表イベント「LINE CONFERENCE TOKYO 2014」を開催した。同イベントの冒頭に登壇した同社 代表取締役社長 CEOの森川亮氏より、LINEの登録ユーザー数が世界5億6千万人を突破し、月間アクティブユーザー数がグローバルで約1億7千万人にのぼることなど、LINEの最新利用状況・実績が発表された。

主なLINEの最新利用状況・実績

●登録ユーザー数の内訳
日本5,400万人、タイ3,300万人、台湾1,700万人、スペイン1,800万人、インドネシア3,000万人
●メッセージ・スタンプを利用したコミュニケーション状況
1日あたりの最大送受信回数:130億件
1日あたりの最大無料通話、ビデオ通話の通話発信数:3,400万件
●タイムライン機能利用状況
デイリーコミュニケーション数(投稿数・いいね数・コメント数合計):1億6000万件
●スタンプ利用状況
1日あたりの最高スタンプ送受信回数:18億回以上
展開スタンプ総数:2万セット以上
●「LINE Creators Market」
登録クリエイター数:23万人以上
参加クリエイター国籍数:139か国
販売スタンプ数:18,000セット以上
ダウンロード数上位10位スタンプの平均販売額(5月8日~9月30日):3,090万円
●LINE事業業績
2014年4-6月期(2Q)LINE事業売上:182億円(2013年同期比:146%増)

 そして今後のLINE事業の戦略テーマとして「LIFE」を掲げ、LINEがオンライン・オフラインの垣根を越えてより生活に密着した存在となることを目指し、新サービスやパートナーシップ戦略、および今後の事業構想に関する発表が同社 代表取締役 COOの出澤剛氏より行われた。

LINE Pay(公開予定:2014年冬頃)

 「LINE Pay」は、オンライン(PC、スマートフォン)・オフライン問わず、LINEおよびLINE関連サービスをはじめ、提携している店舗やWebサービス・アプリ内における支払いをLINEアプリ(iPhone/Android)上から行うことができる決済システム。公開は今冬を予定。まずはLINEおよび提携Webサービス・アプリでの決済利用を開始し、順次、オフライン店舗などでの利用にも対応していく。支払いの決済は、クレジットカードとの連携のほか、コンビニエンスストアおよび提携銀行(みずほ銀行および三井住友銀行)の口座を通じて事前にチャージ(入金)することにより、利用可能となる。

 LINEでつながっている友人間で、決済した商品・サービスの購入費用を複数人で按分する「割り勘機能」、相手の銀行口座を知らなくても友人のLINE Pay口座宛に送金できる「送金機能」、送金したお金を銀行口座から引き出す「出金機能」を備える。なお、セキュリティシステムとして、「LINEとは別の2次認証パスワード」「Apple Touch IDによる指紋認証でのパスワード照会(iPhoneのみ)」「PCサイト利用時のスマートフォン認証」を採用する予定。

LINE TAXI(公開予定:2014年冬頃)

 「LINE TAXI」は、日本交通との提携により、LINEアプリ内、および、「LINE TAXI」専用公式アカウントから、いつでも、どこでもタクシーを呼ぶことができるサービス。GPSおよび建物情報の入力により、指定した場所に配車し、支払いは「LINE Pay」で済ませることができる。

 今冬に予定している東京限定版の先行リリース時には、日本交通が保有する約3,300台の車両が対象。その後の全国展開の際には、日本交通が「全国タクシー配車」アプリを通じて提携するタクシー事業者123グループが保有する合計約22,000台が順次対象となる予定。ゆくゆくは世界中のタクシー会社と連携し、ビジネスモデルをグローバル規模で広げていく。

LINE WOW(公開予定:2014年秋ソフトローンチ/渋谷区内)

 「LINE WOW」は、韓国最大のフードデリバリーアプリ「Baedal Minjok」を展開するWoowa Brothers Corp.との共同出資により設立した新会社LINE Bros.による、LINE初のオンデマンドECサービス。

 第1弾は、「おざき(和食・麻布十番)」や「ア・ニュ(フレンチ・広尾)」などの店舗と、限定プレミアムランチを提供するフードデリバリーサービスを展開する。まずは、配達エリアを東京都渋谷区内に限定したソフトローンチとして展開し、今後は対象のメニュー・店舗・エリア・配達時間などを順次拡大していく予定。将来的にはフードデリバリーで構築された配達網をインフラとし、様々な分野のデリバリーを行っていく。

LINE@ ID/LINE@アプリ(公開予定:2014年内)

 「LINE@ ID」は、すべてのLINEユーザーが持つことのできる、もう1つのLINEアカウント。従来のLINEアカウントとは別に、様々なユーザーや顧客と広くコミュニケーションを取ることができるアカウントを新たに提供する。アカウントは、法人・個人を問わず誰でも取得することができ、複数のアカウントを所有することも可能。ユーザーは、専用のLINE@アプリ(iPhone・Android対応予定)よりLINE@アカウントを取得後、当該アプリを通じてフォロワーへの一括送信、1:1のトーク、ホーム/タイムラインへの情報発信などを行なうことができる。

 現在同名のサービスとして展開しているビジネスアカウント「LINE@」では、飲食・アパレル・美容・宿泊施設などの実店舗を持つ法人およびメディアや行政のみが利用対象であったが、今回のリニューアルを通じ、実店舗を持たない法人や個人も様々なシーンでの利用が可能になる。サービス公開は年内の予定。

LINE Maps for Indoor(公開予定:2014年秋頃/Android限定)

 「LINE Maps for Indoor」は、百貨店やショッピングセンターなどの商業施設内のナビゲーションに特化した地図アプリ。施設内で行きたいショップやレストランを指定すると、現在地から目的地までの最適なルートを地図で案内する。営業時間や電話番号などの店舗情報も掲載し、施設内の店舗を調べたり、探したりする際にも利用できる。

 サービス公開はAndroid限定で2014年秋頃を予定。リリース時点には渋谷ヒカリエや東京ミッドタウンなど東京近郊の約40施設の屋内地図が利用可能に。日本語・英語・簡体字・繁体字・韓国語の5言語に対応し、海外から日本に来るインバウンド観光者などへのニーズにも広く対応する。

 続いて、同社 上級執行役員 法人ビジネス担当の田端信太郎氏よりLINEのマーケティング領域について、同社 上級執行役員 CSMOの舛田淳氏よりエンターテイメント領域における発表が行われた。こちらも引き続き続報でお伝えする。

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MarkeZine(マーケジン)
2014/10/09 18:45 https://markezine.jp/article/detail/21059

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