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日本の経営者はデジタルマーケティングへの認識を高める一方、投資には懐疑的【アドビ調査】

2014/11/26 09:00

 アドビシステムズはアジア太平洋地域(以下、APAC)各国100名以上のマーケティングリーダーに対して行った、デジタルを活用したマーケティング活動についての実態調査「Adobe APAC Digital Marketing Performance Dashboard 2014」の結果を発表した。

 同調査は、日本を含む世界中のマーケティング分野の上級管理者や、企業のブランドに関する意思決定者のグローバルネットワーク「CMOカウンシル」と共同で実施したもの。2012年より香港、韓国、中国、オーストラリア、ニュージーランド、インド、シンガポールの6か国で実施されており、日本を含む調査は2013年に続き2回目となる。

 今回、「MINDSET(意識)」「MARKETING READINESS(活用状況)」「ORGANIZATIONAL ALIGNMENT(組織体制)」「MARKETING SKILLS(スキル)」の4カテゴリーにおいて、各国の実態を比較した。すると、日本は昨年に引き続きAPAC平均値は下回っているものの、4カテゴリー全で差は小さくなっていることがわかった。

 また、日本のマーケターは7か国中最も「IT部門からの支援がデジタルテクノロジーの選定と導入に不可欠である」と考えている(日本38%、APAC平均24%)にもかかわらず、最も「支援を得られていないと感じている」ことがわかった(「ITからの支援が得られている」日本6%、APAC平均16%)。

 経営者層の認識に目を向けると、デジタルマーケティングに関する経営者層からのサポートという点で、日本とAPACは同等レベルになっている(「デジタルマーケティングに関して経営者からのサポートがある」日本56%、APAC平均59%)。ここからカスタマーエクスペリエンスの向上におけるデジタルマーケティングの活用について、経営者層の認識は高まっていると考えられる。

 一方、日本では63%が「経営幹部が、デジタルマーケティングがもたらすROIを十分に理解していない」と感じているという結果が出ている。デジタルマーケティング投資に積極的な国(オーストラリア11%、シンガポール22%))と比較して、日本の経営者はROIに懐疑的であることが明らかになった。

 同社アジアパシフィック マーケティング バイス プレジデント木ノ本 尚道氏は、調査結果について「顧客データをもとに、あらゆるタッチポイントで最適な情報を発信するために、経営者層には、マーケティング部門とIT部門の連携をはじめ、顧客データを売上拡大につなげる組織作りが求められます」と見解を述べている。

 【調査概要】
 3か月間に渡るオンラインによる定量的な調査を中心に、日本、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、中国、香港、シンガポール、インドを含む合計800名以上のマーケターから回答を得たもの。

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