――他に企業がモバイル広告効果測定を効果的に活用するための環境づくりにおいて、先駆者として取り組まれてきたことはありますか。

Kim氏：「データのオーナーシップ」もそうですが、私たちはコンシューマーを守りつつ、顧客企業が自らの事業活動にモバイル広告の効果測定を活用できるようなエコシステムの実現に邁進しています。例えば世界最大のマーケットである米国では、プライバシー対応や、子どもへの情報プロテクトといった様々な課題に対して、中立的な立場から調整を図り、標準化を行っています。

　米国だけでなく日本や欧州、各アジアマーケットでも同様の取り組みは欠かせません。特に米国ではプライバシーへのアプローチは訴訟になるほどのシビアな事項であり、企業は「チーフプライバシーオフィサー」などの役職を置いてコントロールしているくらいです。そうした企業の担当者や専門家などから成るアソシエーションのリーダーの一人として、私たちはプラットフォームづくりを牽引してきました。

丹羽氏：プラットフォーマーとしてのTUNEの活躍には目を見張るものがあります。その上で、先ほど申し上げたようなトラッキングのエコシステム転換時の啓蒙活動や、日本市場でのプラットフォーム整備に必要とされる細やかな部分のローカライズなどを、当社が支援できればと考えています。

――プラットフォーマーとしての決意が、主力サービスの名称を「MobileAppTracking（MAT）」から「TUNE Marketing Console（TMC）」へと変更し、リブランディングしたことへとつながるのでしょうか？

Kim氏：その通りです。単なる名称変更ではなく、測定の範囲をトラッキングからエンゲージメントまで広げ、モバイル広告効果測定における「プラットフォーム」を目指したものとご理解いただければと思います。トラッキングは重要ですが、それだけではない。その先にある真のゴールを目指すためのツールとしてご提供したいと考えています。

丹羽氏：ここで言う「エンゲージメント」は一般的な概念に従っていますが、あくまで「広告配信の目的達成」であり、顧客企業や業界、またはその時々によって異なるものです。例えば「購入」がエンゲージメントのゴールであったり、「会員登録」であったり、顧客企業により目的は異なります。私たちは「プラットフォーマー」としてそれらを計測、分析できる仕組みを提供しようと考えているわけです。

　ですから、今回の大きなアップデートではリネームだけでなく、マーケティングプラットフォームとして、大きく進化させました。具体的には、TMC内で下記の三つの機能を使ったソリューションが提供可能です。

1. Attribution Analytics（旧Mobile App Tracking）
2. App Store Analytics（旧Mobile Dev HQ）
3. Cross Promotion（新機能）

　Attribution AnalyticsはMATの機能をそのまま引き継いだ機能で、いわゆるPaid User、アプリを有料で利用しているユーザーへのマーケティング支援が可能です。App Store Analyticsは、ASO（App Store Optimization）を支援する機能で、Organic User（自然流入ユーザー）へのマーケティング支援が可能です。Cross Promotionは、TMCを利用中のアプリ内でユーザーの相互送客を支援する機能です。Owned User（既存ユーザー）へのマーケティング支援が可能です。

　今回のアップデートにより、アプリマーケティングで重要とされる性質が全く異なる三種のユーザー層に対して、一つのプラットフォーム上で、各々に的確なソリューションを提供する事が可能となりました。顧客企業のエンゲージメントに対する計測要件は複雑化しており、それらに応える形で進化してきた結果と言えるでしょう。

Kim氏：私たちが提供するバリューは、透明性の高いトラッキングデータによって新たなコンシューマーのインサイトを捉えること。つまり、顧客企業に対してはデータや機会を提供することで広告の価値を最大化し、最終的なエンゲージメントへとつなげ、利益拡大へと貢献することです。また、業界に対しては中立的に透明性を担保しながら広告の成果を上げることで、広告の可能性を広げ、市場を活性化できると考えています。

　なお、モバイルAppsで重視される「リエンゲージメント」の獲得も、モバイル広告の新たな価値の一つです。広告主とメディアが的確に橋渡しされ、広告を配信する技術的な仕組みと結果を的確にトラッキングしたデータが連携して初めて価値が出る。その橋渡し役として重要な役割を担うのがTUNEであり、TMCであると認識しています。