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モバイル広告効果測定の焦点はトラッキングからエンゲージメントへ、TUNEが見つめる日本市場の変化

高度化・複雑化するユーザーの要望に応えるために

――エンゲージメントの考え方や設定、技術的な操作や分析データの活用など、TMCを使いこなすためにユーザー側にも一定のリテラシーが求められるように感じます。ユーザー側からどのようなサポートを求められていますか。また、それに対してTUNEおよびSepteni Americaはどのように応えているのでしょうか。

丹羽氏:日本の状況からいうと、TMCを導入されて1年未満のお客様がほとんどです。活用を続ける中で要望が複雑化し始めた段階といえます。ですから、これからエンゲージメントの設定やクロスプロモーションの検証など、様々な要望やサポート要求などが出てくるのではないかと予想しています。

Kim氏:既に使いこなしているユーザーが多い欧米では、非常に高いレベルの要望が多いですね。私たちはプラットフォームとしての価値を享受いただくために、サポートや教育を通じて「どう使ってもらうか」という情報を提供しています。そこが他社とは異なるアドバンテージの一つです。とはいえ、顧客側の要件を熟知してこそという面もあるので、そこはSepteni Americaに期待しているところです。

丹羽氏:そこはお任せいただければと思います。具体的にはユーザー企業担当者様へのトレーニングから、セミナーやティーチングなど様々なサポート形態を用意しています。広告出稿主のみならず、メディア側にも情報提供を行うなど、より広告の効果を上げるための活動も行っています。

 TUNE側からは技術的なサポートだけなく、欧米でのモバイル広告に関する最新情報をオンタイムで提供してもらっていますので、それらの情報提供も可能です。また、マーケティング部門だけが日本にある外資系企業の日本国内向けプロモーションや、日本企業の海外向けプロモーション等、国内外での連携が必要な場合、TUNEを通じてシームレスにサポート可能なのはSepteni Americaの強みの一つだと思いますね。

2016年は日本市場へも強力にコミット

――今後の展開はどのようにお考えですか?

Kim氏:今後については、日本オフィス立ち上げを視野に入れており、Septeni Americaとの協業も含め、日本の広告主企業に対してより濃厚なアプローチが可能になる予定です。「日本のモバイル活用は特殊」という懸念の声もありますが、そこはプラットフォーマーとして柔軟に求められるものを提供する自信があります。世界でも屈指のモバイル広告市場を持つ日本だけに、当社としても期待はひとしおです。

 また、TUNEはシリーズBの出資を受けました。前段階のシリーズAが技術開発を主眼に置かれたものだとすると、シリーズBは事業としての成長を目したものです。経営戦略として、必然的に需要の高い日本にコミットしていくことになるでしょう。

丹羽氏:TUNEからの密接なサポートのもと、Septeni Americaは今後も企業に対して、より価値のあるソリューションとしてTMCを提供して参ります。日本市場へはもちろん、海外市場への展開も支援が可能です。ぜひ、この新たなプラットフォームの威力を実感いただきたいですね。

TUNE Managing Director, APAC Bryan Kim氏(右)、Septeni America TMC / Sales Manager 丹羽正幸氏(左)

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この記事の著者

伊藤 真美(イトウマミ)

フリーランスのエディター&ライター。もともとは絵本の編集からスタートし、雑誌、企業出版物、PRやプロモーションツールの製作などを経て独立。ビジネス系を中心に、カタログやWebサイト、広報誌まで、メディアを問わずコンテンツディレクションを行っている。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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MarkeZine(マーケジン)
2015/10/29 10:00 https://markezine.jp/article/detail/23141

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