LINEは、情報法制の研究等を行う「一般財団法人 情報法制研究所」の設立、および運営を支援することを発表した。

　今後設立される「情報法制研究所」は、複雑化するネット環境において、各学術分野の学識経験者を擁し、複数の学問の視点や英知を集めることで、諸問題へ取り組むべき道筋やあるべき解決策を研究することを意図したもの。

　国家間を容易に利用者やデータが行き交う時代となった今、越境する数々の利用者やユーザーデータの処理、各国をまたぐサービス利用規約の整備、各国ごとに異なるプライバシーの定義、日本における通信秘密保護等、LINEやインターネットサービス事業者が対処すべき法的な課題が多数存在する。

　また、利用者にとって安全なネット環境を構築するためには、法制整備に加え、サイバーセキュリティの向上や、利用者のリテラシー向上対策も含め、複合的な対応が必要だ。

　LINE社は同研究所設立および研究成果が、同社の目指す安心安全なサービスの構築に寄与するものと考え、その支援を社会的責任活動の一事例と捉えている。今後、積極的な支援により、LINEに関連する調査研究等も行い、成果の公表等を行うことで、安心安全なネットサービスの構築を目指す。

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