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媒体社共同体「J-PAD」が発足 東洋経済新報社ら6社が加盟予定、PMPの提供も開始へ

 パブリッシャーの自社資産の有効活用および市場における地位向上の実現を目的とした「パブリッシャー・マネタイゼーション研究会」(以下、パブ研)は、媒体社共同体「Japan Publisher Alliance on Digital(以下、J-PAD)」を発足した。今回、J-PADへの加盟を予定しているのはAFPBB NewsとJBpress、東洋経済新報社、Perform Group、Forbes JAPAN、メディアジーンの6社。

 さらにJ-PADでは、パブ研に協賛しているPubMaticのプラットフォーム「SEVEN」を広告マネタイズ運用に活用し、招待制のオークションである「プライベート・マーケットプレイス(以下、PMP)」の販促活動を開始した。

 今回提供するPMPでは、デモグラフィックや広告フォーマット別にパッケージを用意し、加盟媒体社の営業とテクノロジープロバイダーが販売を行う。広告主は、加盟における厳しい審査を通過したプレミアムな掲載枠を持つ、複数の加盟媒体を横断したキャンペーンの実施が可能になる。

 パブリッシャーもJ-PADに加盟することで、自社媒体とJ-PAD加盟媒体をかけ合わせたキャンペーンの展開、新たな形での収益獲得といったメリットのある取り組みとなっている。

 J-PADは12月からPMPの掲載開始を予定しており、今後現在の6社に現在協議を進めている媒体社を加え、10数社が加盟した状態での開始を目指す。

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2016/10/31 16:32 https://markezine.jp/article/detail/25513

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