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日本IBM、企業向けの気象情報提供サービスを開始 ~気象データとコグニティブ技術を融合

 日本IBMは気象庁の定める気象予報業務の許可を取得し、同社の気象予報士が24時間365日、リアルタイムにアジア・太平洋地域の気象予報を行う気象予報センターを開設。気象予報や気象データを企業向けに提供するとともに、それらを活用したソリューションの提供を開始する。

  IBMは高精度の気象予報や業界向けの気象関連サービスを提供してきた「The Weather Company(以下、TWC)」の製品およびテクノロジーを2016年1月に買収した。同年6月には、TWCの予測モデルとIBMが開発した気象予測を組み合わせた気象予測モデル「Deep Thunder」を発表。この、Deep Thunderは機械学習を活用して気象データの実績を学習することで、気象がビジネスに与える影響を予想することができる。

 今回日本IBMが提供を開始するサービスは、日本IBMの本社事業所内に設置された「アジア・太平洋気象予報センター(APFC:Asia Pacific Forecast Center)」で気象予報士が、海外の気象局や日本の気象庁、Deep Thunderなどの数値予報モデルのデータ、レーダーやアメダスなどの実況資料をもとに、1時間ごとに気象予報データを作成して企業向けに提供するもの。

 「The Weather Company データ・パッケージ」という名称で、ユーザーは現在の気象や将来の予報、季節的な気象状況や悪天候に関する気象データなど広範なデータを利用できる。たとえば、データに加えて、気象予報データから予報を3D地図上で動画として可視化したり、表形式やグラフなどに簡単に加工したりできるツールなどがあらかじめパッケージされている。また、航空、電力、メディアといった業界要件に応じたパッケージ・ソリューションも用意されている。

 加えて、個別の要件に応じて気象予報データの活用ソリューションの構築をすることも可能だ。

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