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クレディセゾンがオムニバスを買収、両社が描くデータビジネス変革の未来図とは

 2017年4月25日、クレディセゾンはオムニバスの発行済み株式の100%取得を発表しました。本記事ではその経緯や目的、そして今後の展望について語ります。

両社の悩みを解決する奇跡の出会い

ーーー今回クレディセゾンとオムニバスが一緒になった経緯や目的を教えてください。

山本:オムニバスは2008年に創業し、アドテクノロジーの分野で黎明期から事業を展開してきました。その後日本でもアドテクノロジー市場は急速に拡大し、我々も事業を拡大させることができました。

 しかし現在では、GoogleやFacebook、日本ではヤフーやLINEもそうですが、ユーザーに関する膨大なデータを持つ大手プラットフォーマーが大きなシェアを持つような状態で、その他のプレーヤー間で差別化がしにくくなってきています。

 そうなると我々としても、独自のデータ、競合優位性があるデータを持つことが最重要課題だと思っていたのです。その戦略でご一緒できる会社を探している中、クレディセゾンにお会いすることができました。

 カード会社の中で恐らく唯一といって良いほどベンチャーに優しく、かつデータを使って一緒にやりましょうという会社だったので、非常にスムーズに話を進められたと感じています。

ーーークレディセゾンから見て、数あるアドテクノロジー企業の中から、オムニバスを選んだ経緯や目的はなんだったのでしょうか?

株式会社クレディセゾン ネット事業部部長 磯部泰之氏
株式会社クレディセゾン ネット事業部部長 磯部泰之氏

磯部:私たちは、いわゆる新規事業開発部門として、6年前にネット事業を本格化しました。その大きなミッションのひとつは、クレディセゾンが持つデータを使って伝統的なクレジットカードビジネス以外の新しいビジネスモデルを作ることで、5、6年前からCRMやDMPなどオーディエンスデータの活用に興味を持っていました。

 実際に事業を行う中でわかったのは、データを持っているだけではダメだということ、運用のノウハウやその営業力提案力が必要だということです。提携レベルで様々なIT企業や代理店、アドテクノロジー企業と組むという方法もありましたが、もっと踏み込んだ形を考えなければいけないと思っていたところ、山本さんと会うことができました。

 話していくうちに、オムニバスと一緒にやっていくという解答が頭に浮かんで、お互いがこれからどういうことをやりたいのか、またマーケットに求められていることは何かを共有した上で、この2社ならば市場に対し価値を提供できると思いご一緒することに決めました。オムニバスの持つ実績を考えても、他の企業と比べて、僕たちにとってすごく良い、奇跡的な出会いだったと思っています。

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