プレゼントキャンペーンの手間を一掃するデジタルギフト

　デジタルギフトソリューション「dgift（ディーギフト）」を提供するデジマース。同社 営業本部 新規ビジネス推進部 新規ビジネス推進グループ サブリーダーの小田野友美氏は、「デジタルギフトの魅力は、何といっても、その手軽さにある」と語る。

　従来、企業がプレゼントキャンペーンを実施しようと思ったら、「対象商品を選び」「事前に購入し」「キャンペーンを開始したら参加者の個人情報を管理し」「なんらかの方法で抽選して当選者を決め」「当選者へ当選の一報を入れ」「保管してある商品を個別に配送する」という、非常に手間のかかるフローが一般的だった。

　しかし「dgift」を用いれば、「dgift」が提携している様々な企業の商品約6,000種類の中からギフトを選び、予算に応じて当選確率を決めるだけでいい。あとはキャンペーンの参加者自身がギフトコードを発行し、当選した商品がもらえる店舗へと出向き、商品の引き換えまで行ってくれるため、企業の担当者が手を動かすべきことは、他に何もない。

　商品の在庫管理・個人情報の管理・配送作業といった、従来のプレゼントキャンペーンの実施にまつわる、あらゆる面倒から解放されるのだ。

　商品ラインアップには、コンビニのコーヒーやチキン、ロールケーキといった低額のものから、電子レンジや掃除機といった家電などの高額商品も含まれる。大手ECサイトのギフトコードやコンビニの買い物券、プラネタリウムやリラクゼーションサービスのチケットといった商品も人気だという。

　リアル店舗で受け取れない大型商品の場合には、当選者が配送手続きを行わなければならないが、それ以外に個人情報を提供する必要はなく、アプリのダウンロードなども一切不要であるため、キャンペーン参加に対するユーザーの心理的な障壁を下げる効果も期待できそうだ。

　「お米プレゼントのキャンペーンをされていた携帯ショップのご担当者様は、『お米は保管に場所もとるし、賞味期限にも気を配らなければいけなくて大変だったけれど、dgiftならお米をプレゼントするのも簡単でいいね』と喜ばれています」（営業本部 新規ビジネス推進部 新規ビジネス推進グループ 月舘 暢氏）

リアルもデジタルも対応可能なデジタルギフトの活用シーン

　「dgift」から発行されるギフトコードは、オンライン・オフラインを問わず、幅広いシーンで活用できる。たとえば月額制のWebサービスの場合。入会促進のために「会員登録で◯◯プレゼント」といった使い方ができるし、長期継続を促したければ「3ヵ月継続利用で◯◯プレゼント」という活用も可能だ。

　ゲームアプリの場合であれば、「30日連続ログインで◯◯プレゼント」などのリテンション施策に活用できるし、動画やコミックなどのコンテンツ配信系であれば、「1,000円以上の個別課金で◯◯プレゼント」といった形でコンバージョンの後押しとしても使うことができる。

　「dgift」には“重複排除機能”が付いているので、ダウンロードしたアプリを削除して、同一人物が何度もダウンロードプレゼントの権利を受けようとするいわゆる不正も阻止できるため、不要な支出を抑えることが可能だ。

　　「dgift」の担当になる以前、アプリコンテンツを手がけていたという小田野氏は、「アプリ内で『dgift』を活用したキャンペーンを毎月行い、継続利用を促したところ、通常の継続率が6割ほどだったのに対し、『dgift』を使ってキャンペーンに参加したユーザーは、次月の継続率が8割以上になる、という大きな差が見られました」と、その効果を語った。

　一方、リアル店舗においては、条件を満たした来客に対し、ギフトコードにアクセスできるQRコードを印刷したカードなどを手渡しで配布したり、お店の端末からQRコードをその場で読み取ってもらい、合言葉を入れるとギフトコードが受け取れるといった手法で、「成約をしたら◯◯プレゼント」や「来店したら◯◯プレゼント」のようなキャンペーンが実施されているという。

　「カレンダーのような粗品をプレゼントしていたところが、デジタルギフトになったと思っていただければ、ご理解いただきやすいと思います。デジタルギフトは、リアル店舗への来店促進や購買促進にも大きな効果を発揮します」（小田野氏）

　また、「dgift」のシステム的な特徴として、“抽選機能”が付いているため、当選確率を100%にすれば「参加者全員プレゼント」にもできるし、キャンペーン期間に応じて当選確率を調整することで、「抽選で総計1,000人にプレゼント」といった見せ方も可能だ。

　「キャンペーン期間中は、『抽選参加人数・当選数・ハズレ数・ギフトコード発行数』が記載されたレポートを日次でお渡ししますので、それを見ながら予算に応じた運用を行っていただけます」（月舘氏）

まだまだ広がる「dgift」の可能性

　「dgift」は初期費用も月額費用も無料であり、ギフトコードの発行件数に応じた商品代金とシステム利用料だけで利用することができる。キャンペーンページやアプリにタグを挿入するだけで利用できるので、追加開発の費用を抑えることができる。

　これまでの人力によるプレゼントキャンペーンでかかっていた人件費や送料などのコスト削減を考えると、それだけでもキャンペーンのROIの改善に与える影響は少なくないだろう。

　「dgift」をさらに使いやすく進化させるべく、今後、追加していきたい機能として、小田野氏は「スピードくじ」を挙げた。

　現在「dgift」では1キャンペーンに1商品しか設定できないが、「1等は◯◯、2等は△△」など、等級によって異なる商品をプレゼントしたいという要望にも応えていきたいのだという。加えて、ゲームアプリの場合、「連続ログイン3日後に◯◯、連続ログイン10日後に△△、レベル20到達で☆☆」、といったプレゼントをもらえる成果地点の設定が現状10個までしか設定できないため、もっと増やすことも検討したいと語る。

　月舘氏は「各種SNSと『dgift』を連携して、SNSキャンペーンでデジタルギフトをプレゼントできるようにしていきたい」と展望を述べた。

　具体的には、メッセンジャーアプリと「dgift」を連携して企業のSNSアカウントに対し、キャンペーンの応募要件となるレシート画像を投稿したら、自動で応募条件を満たしているかを判断して、ギフトコードを送信したり、SNSと「dgift」を連携して、フォローやリツイートをしたら、ダイレクトメッセージでギフトコードを送るといったキャンペーンを想定しているのだという。

　「今までプレゼントキャンペーンを実施する際にリスクと感じられていたところを、すべて解消できるサービスになっていますので、デジタルギフトを採り入れたキャンペーンを手軽に始めてみたい方は、ぜひご相談いただければと思います」（小田野氏）