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定期誌『MarkeZine』米国最新事情レポート『BICP MAD MAN Report』

プライベートDMPからCDPへ

 米国やグローバルにおける広告・マーケティング業界の最新情報をまとめたデジタルインテリジェンス発行の『DI. MAD MAN Report』。そのカットアップ版をお届けする本連載。今回は米国では既にトラディショナルな消費財ブランドも活用を始めているという「CDP」に着目。CDPの3つのポイントと、DMPやCRMとの違いを解説する。

※本記事は、2018年6月25日刊行の定期誌『MarkeZine』30号に掲載したものです。

「データ企業」という自覚

 2018年5月25日、欧州ではいよいよ新たなプライバシー保護法(GDPR)が施行された。米国でもプライバシー関連法改定への取り組みが始まっており、データ管理の強化やその扱いの難易度(生活者の明確なオプトインの必要性など)が啓蒙されている。

 一方、マーケティングの現場では、これまでのハッシュ化させて匿名にしていた「セグメントデータ」から、より個人が特定できるプライバシー性が高いPII(Personally Identifiable Information)情報に紐づくデータの価値が高まっている。

 FacebookやGoogleなどのプラットフォーム企業のデータ保護ばかりに気を取られるのではなく、すべての企業(あなたの企業)が「データ企業」だと自覚を持って取り組むことが必須となる。まずはセンシティブなデータを生活者とオプトインで「ともに」構築し、「データ管理者(Controller)」として扱うことに対する姿勢を自社で築けているか、この機に問う必要がある。

 PIIデータを活用する延長線で、「CDP(Customer Data Platform)」という言葉が登場し、日本でも徐々に認識され始めている。

 米国では2013年には既にCDPに関する協会(CDPI:CDP Institute)が立ち上がっている。そしてDMP、CRMベンダー、タグマネジメントなどのベンダーらは、自社のプラットフォームを単なるターゲットの「セグメント(集団)情報」から進化させ、個々の生活者が特定できる情報(メールアドレスや生年月日等のプライバシー性が高いPII情報)に紐づくマーケティングにシフトさせる目的で、「自社プラットフォームの呼称」をCDPに変更した。日本でもトレジャーデータが自社の「TreasureDMP」を「Treasure CDP」と改称している。

CDPの定義

 CDP協会の資料によると、CDPは「a marketermanagedsystem that creates a persistent, unifiedcustomer database that is accessible to othersystems」と定義されている。ポイントは下記の3点だ。

  1. マーケティング関連部署側が(IT部署に頼らず)管理活用するシステムである
  2. 永続的でリアルタイムに統合された顧客データベースである
  3. CRMやDMP等の他システムから接続アクセスができるもの

 データを扱うDMPやCRMの延長線上にCDPが登場していることから、体感的な差は感じないかもしれない。あえて進化の区別を付けるならば、CDPの方がよりセンシティブな個人データ(PIIデータ)を扱う傾向に進み「巨大な顧客カルテ管理」を目指していると考えてよい。

本コラムはデジタルインテリジェンス発行の『DI. MAD MAN Report』の一部を再編集して掲載しています。本編ご購読希望の方は、こちらをご覧ください。

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CDPはDMPやCRMと何が違うのか

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この記事の著者

榮枝 洋文(サカエダ ヒロフミ)

株式会社ベストインクラスプロデューサーズ(BICP)/ニューヨークオフィス代表 英WPPグループ傘下にて日本の広告会社の中国・香港、そして米国法人CFO兼副社長の後、株式会社デジタルインテリジェンス取締役を経て現職。海外経営マネジメントをベースにしたコンサルテーションを行う。日本広告業協会(JAAA)会報誌コラムニスト。著書に『広告ビジネス次の10年』(翔泳社)。ニューヨーク最新動向を解説する『MAD MAN Report』を発刊。米国コロンビア大学経営大学院(MBA)修了。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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