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GDPR起点の近未来、データは共有資源へ

2018/07/25 15:15

 米国やグローバルにおける広告・マーケティング業界の最新情報をまとめたデジタルインテリジェンス発行の『DI. MAD MAN Report』。そのカットアップ版をお届けする本連載。今回は欧州での施行から2ヵ月が経過したGDPRを、マーケティング視点で整理する。

※本記事は、2018年7月25日刊行の定期誌『MarkeZine』31号に掲載したものです。

マーケティング・データ視点での3つのキーワード

 2018年5月25日、ついにGDPRが施行となった。これをビジネス上での重荷と見るか、未来に向けての新しいエコシステムと見るか。本稿では、GDPRが見せる「入り口のポイント」と「その未来」について考えたい。

 まずは数あるGDPR上のキーワードの中からデータ視点の3つを確認しておこう。

1、スードニマイゼーション(Pseudonymization):仮名化

 氏名や住所などの個人データのうち、「誰」と特定できる部分を「仮名」に暗号化し、データから直接個人を特定できなくすること。しかし、仮名化しても、暗号化情報があれば元に戻して個人を特定できるため、GDPRの元では仮名化された情報は「個人情報」として扱われる。

2、アノニマイゼーション(Anonymization):匿名化

 上記に対して「匿名化」は、氏名や電話番号等の「個人」を識別できるデータを取り除き、復元不可能な状態に加工すること。たとえば、小売店のポイントカードから「いつ」「どの店」で「どんな商品」を購入したかの購買活動データの中から個人が識別できる情報を除外し、匿名加工して商品メーカーに提供するようなケースを指す。これはGDPRの適用対象外になる。

3、プロファイリング(Profiling)

 匿名化データの集積から、行動履歴をデータ元として、コンピュータ処理により嗜好や傾向を分析および仕分けすること。GDPR以降はデータ主体者(わたし)から、明示的な同意を取得していく事が求められる。今日現在マーケティング領域で関心が持たれているのは、この「プロファイリング」の精度とその所有権だ。

本コラムはデジタルインテリジェンス発行の『DI. MAD MAN Report』の一部を再編集して掲載しています。本編ご購読希望の方は、こちらをご覧ください。


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