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Vpon JAPAN、官公庁に向けアジア全域6,000万人の旅行者旅行者データ&BIツールを提供開始

 インバウンド事業を展開するVpon JAPANは、同社が保有する台湾・香港・中国を中心とするアジア全域6,000万人の海外旅行者データの提供を開始した。加えて、日本政府観光局(以下、JNTO)のような官公庁に向けて、インバウンドに特化したビッグデータソリューションならびにBIツールの提供をスタートした。

 日本では、政府・官公庁が中心となり外国人旅行者の誘致を行っているが、世界主要国との激しい誘致競争が発生している。JNTOは、2020年に4,000万人、2030年に6,000万人を見込んでいる訪日観光客の来訪促進活動において、より効果的な誘致のためにデジタルマーケティング部門を2017年に新設。ビッグデータの活用も開始している。

 台湾、香港、上海、シンガポール、東京、大阪に拠点をもつ同社は、JNTOなどの官公庁の活動に対し、同社の訪日旅行客に関連したセグメントデータを提供。JNTOのケースでは、オンラインユーザーデータの分析を含め、データの視覚化ツールを提供することで、より効果的なプロモーション展開を支援していく。

東京近辺の海外訪問者の分布(サンプル画面)
東京近辺の海外訪問者の分布(サンプル画面)

 今後は、ユーザー解析などの知見を基にしたセミナーの開催や、各都市に向けてインバウンドプロモーションにおけるデータ活用の有効性を発信していく予定だ。

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2018/09/06 11:30 https://markezine.jp/article/detail/29191

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