第5回調査は、第1回調査時の2002年10月末時点に20～34歳であった全国の男女（およびその配偶者）のうち、第4回調査（2005年）に協力を得られた人を対象に行われ、男性から8,581票、女性から9,409票を回収している。発表された調査概要では、「結婚の状況」「夫婦における子どもの出生の状況」「職業観・子ども観」の3つテーマごとにデータを公開している。
所得額が高くなるほど、結婚の割合が高くなる
第1回調査時に独身者だった人のうち、この4年間で結婚した男性は16.4%、女性は21.6%。またこの1年間に結婚した男性は4.0％、女性は5.5％となっている。男女とも、第1回調査時の年齢が25～29歳だった人たちが結婚した割合が最も高く、男性19.8%、女性28.4%となっている。また、男女ともに、親と同居している場合よりも親と同居していない場合の方が、結婚した割合が高い傾向にある。
また、仕事の有無が結婚に与える影響については、男性は「仕事あり」の17.8%、「仕事なし」の6.2%が結婚している。「仕事あり」のうち、就業形態が「正規（正社員など）」か「非正規（アルバイト・パートなど）」かで見ると、「正規」で18.0%、「非正規」で9.1%と、8.9ポイントの差がある。さらに「仕事あり」の人の1週間の就業時間別に見ると、男性は「40時間以上」が、「40時間未満」よりも結婚した人の割合が高くなっている。いずれの場合も、女性の仕事の有無や就業形態別にみた結婚の状況は、男性のような大きな違いは見られないという。
「第5回 21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）結果の概況」
所得額で見ると、第3回調査時の独身者のうち、結婚した人の当時の所得額と結婚していない人の所得額を比較すると、男女ともに最も結婚した人の割合が高いのは「400～500万円未満」。所得額が高くなるほど、結婚の割合が高くなる傾向があり、特に男性では最も低い「100万円未満」で4.4%、最も高い「400～500万円未満」で13.4%と、9.0ポイントの差がある。
「第5回 21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）結果の概況」
（一部省略）
「第1子出生」が最も高いのは夫婦合計所得額「100万円未満」
この1年間に、第1回調査時からの夫婦の5.5%、第2回からの夫婦の20.0%、第3回からの夫婦の21.8%、第4回からの夫婦の39.3%に子どもが生まれ、この4年間で見ると、それぞれ33.2%、70.7%、52.5%、39.3%の夫婦に1人以上の子どもが生まれている。妻の仕事の有無との関連性を見ると、子どもがいなかった夫婦のうち、妻の仕事が正規の場合の43.9%に第1子が生まれており、非正規の場合は32.3％となっている。この傾向は、第2子、第3子以降も同様。
また、夫婦の合計所得額別にみたこの3年間の出生の状況では、「第1子出生」が最も高いのは「100万円未満」で57.1%となっており、以下「第2子出生」では「100～200万円未満」が56.3%、「第3子以降出生」では「200～300万円未満」が18.2%がそれぞれ最も高くなっている。
「第5回 21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）結果の概況」
（第3子以降出生は省略）
また、第1回、第2回、第3回および第4回からの夫婦について、住居の床面積階級別に4年間の出生の状況を見たところ、「出生あり」の総数では「25平方メートル未満」が最も高くなっているのに比べ、「第2子出生」では「150～200平方メートル未満」が最も高くなっているという。
【関連リンク】
・「男性の自殺トップは青森県」厚生労働省が発表
・いまや日本は、サラリーマン大受難時代に突入した
・マネー診断Vol.3 「ゆとりある老後生活を送れるよう、資産運用を教えてください」
・厚生労働省が「ネットカフェ難民」の実態調査を発表、業界団体は「お客様を難民と呼ばないで」と声明
