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企業の6割以上がデジタル変革に着手/経営層と現場における認識のギャップも明らかに【電通デジタル調査】

 電通デジタルは、日経BPコンサルティングに委託し、「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)&デジタルマーケティング 2018年度調査」を実施した。

8割弱がDXを実施または予定

 はじめに、DXに取り組んでいる企業の割合を調査。その結果、63%が「既にDXに着手している」と回答。「将来的に着手予定」という回答を含めると、76%の企業がDXを意識していることが明らかになった。

「情報・通信業」などが積極的にDXを推進

 続いて、DXに着手している企業の割合を業種別で調査。すると、最も高い割合となったのは「情報・通信業(64%)」で、次いで「耐久財(63%)」「金融(56%)」が並んだ。

企業は業務改善や新たなイノベーションに期待

 また、実際にDXに取り組んでいる領域・内容を尋ねたところ、既にDXに着手している企業では「業務プロセスや業務システムの先進化(30%)」に取り組む企業が最も多いことがわかった。その他には、「製品サービスや業務に対するテクノロジーの活用(26%)」「IT基盤の構築やソリューションの導入(23%)」などの意見も上がった。

 なお、DXを計画中の企業においては、「ビジネスモデルの変革進化(29%)」を取り組みの内容と考える割合が最も高かった。

「CDO」「COO」がDXを率先すべきという声も

 次に、現状DXをリードしている役職者と、本来リードすべき役職者について調査。結果、最も率先的にDXを進めているのは「CIO(最高情報責任者)」で、27%だった。一方で、DXをリードすべき理想の役職者としては、「CDO(最高デジタル責任者)」「COO(最高執行責任者)」といった名前が挙がった。

社内の課題認識にはギャップが存在

 さらに、DXを推進する上での障壁について、経営層と実務責任者層に聞いたところ、それぞれの認識にギャップがあることが判明。特に、「ビジネスサイドとITサイドの連携不足」「新しい実務プロセスの設計や実行力不足」「投資コスト」「個人情報の取り扱いなどデータセキュリティ上のリスク」といった項目で大きな差が見られた。

今後はAI導入が加速

 続いて、マーケティングテクノロジーの導入状況について調査。既に実装が進んでいるものとしては、「SFA/CRM」「データ解析」などが挙げられた。また、今後1年以内に実装予定のマーケティングテクノロジーとしては、「AI」が圧倒的な回答数を集めた。今後、企業間でのAI導入がさらに加速することが推測される。

約6割が顧客の「デジタル上の連絡先」を取得

 最後に、保有している顧客のデータについて調査。結果、メールアドレスやSNSのIDなどの「デジタル上の連絡先(61%)」が最も多かった。その他には、「顧客属性データ」「購買データ」「行動データ」という意見も寄せられた。

【調査概要】
調査対象:従業員数500人以上の国内企業に所属する人
算出用サンプル数:876
調査対象者の業種:①消費財、②耐久財、③情報・通信業、④インフラ、⑤金融、⑥建設・土木業、 ⑦流通・卸売り・小売り、⑧賃貸/宿泊/飲食/教育/医療/レジャー、⑨その他サービス業、 ⑩その他
※BPグループモニターおよび提携モニターを対象
調査対象者の所属:経営・社業全般、経営企画・事業開発、営業、営業企画・販売、カスタマーサービス、製品開発、企画・調査・マーケティング、デジタル統括・推進、IT・情報システム、広報・宣伝
調査対象者の役職:経営者・役員クラス、本部長・部長クラス、課長クラス、主任・係長クラス
調査時期:2018年9月11~26日

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