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電通グループ2社、デジタル広告におけるアドベリフィケーション問題への対応強化 2施策の正式運用を開始

 電通と電通デジタルは、デジタル広告におけるアドベリフィケーション問題への対応を強化していくため、「Tailored Whitelist」と「Agency Blacklist」の2つの施策について、正式運用を開始した。

 「Tailored Whitelist」は、広告主ごとにブランドセーフティやアドフラウド、ビューアビリティなどのスコアを設定した広告配信を行える施策。配信候補先のドメインに電通独自の情報を付与した「スコアードリスト」の中から、広告主・ブランドごとの配信先条件やリスク管理基準を満たすものだけを選択できる。このため、予算規模に合わせた柔軟なプランニングが可能になる。

 今回電通グループでは、アドベリフィケーションの基準は広告主・ブランドごとに異なるとの考えから、画一的に配信先の良し悪しをランク分けするホワイトリスト方式は採用しなかった。なお、「スコアードリスト」の作成には、アドベリフィケーションベンダーであるMOAT(オラクル)やMomentumなどのスコアが活用されている。

 次に「Agency Blacklist Dashboard」は、電通グループがMomentumと共同で開発したものだ。同ダッシュボードでは、24時間365日体制で、違法性や悪質性の高いドメインを監視・検知し、広告配信先から自動的に該当ドメインを除外できる。除外するドメインは、R指定、悪質CGM、著作権侵害、ヘイトスピーチ、ポイントサイト、アドフラウドの6種のカテゴリーで判別され、同ダッシュボード上でリアルタイムに確認可能だ。

 2つの施策を原則すべての案件で適用することにより、広告主のブランドリスクに対する基礎的な安全性のコントロールと、広告主のニーズに合わせたデジタル広告の運用が実現する。

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2019/02/07 18:56 https://markezine.jp/article/detail/30321

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