広告事業が全体を牽引し、売上2,000億円突破
2019年1月31日、LINE株式会社は2018年12月期通期の決算を発表しました。
2018年通期の売上は2,072億円、YoY(前年比)+18.7%と売上成長率は昨年(+18.8%)とほぼ同程度のまま成長を続けています。引き続き広告事業の売上が全体を大きく牽引しており、広告事業の売上成長率もYoY+29.9%と好調です。
広告事業の中ではアカウント広告の売上が567億円と最も多く、次いでディスプレイ広告(LINE Ads Platform、以下LAP)が362億円、売上成長率でもアカウント広告はYoY+45.7% とディスプレイ広告(YoY+36.1%)を凌駕しています。
アカウント広告は今まで大企業向けの「LINE公式アカウント」と中小企業・店舗向けの「LINE@」の2つがありましたが、2018年に「LINE公式アカウント」として統合することが発表され、従量課金プランへ移行しました。これにより費用面のハードルが下がると共に複雑さも解消され、今後もアカウント数の増加が見込まれます。反対にディスプレイ広告であるLAPは、2018年の成長率の観点ではやや精彩を欠いています。
2018年8月には広告プラットフォームの大幅刷新がありましたが、新機能である「LINE Dynamic Ads」のリリースは2018年11月だったこともあり、2019年こそがLAPの正念場と言えるでしょう。