MarkeZine(マーケジン)

記事種別

『戦略PR』の本田哲也氏が新会社「株式会社本田事務所」を始動 企業にマッチするPR実行部隊を選定

2019/04/08 11:15

 PRストラテジストである本田哲也氏は、「PR戦略立案機能」に特化したPRファームとして、「株式会社本田事務所」を始動することを発表した。

 本田事務所では主に「マーケティング」と「経営広報」を2つのサービス領域と定め、ニュートラルな立場で戦略と戦術、経営と現場、企業とPR会社をつなぐハブとなり、PRの力でビジネスや日本を底上げするべく「Powered By PR」をミッションとし、活動していく。

株式会社本田事務所 代表取締役/PRストラテジスト 本田哲也氏
株式会社本田事務所 代表取締役/PRストラテジスト 本田哲也氏

 近年、経営やマーケティングにおけるPRの重要性について理解が進み、国内のPR業の市場規模は2007年の653億円から2017年には1,016億円まで拡大。イベントやデジタル系のPR業務、行政広報などを加えた広義のPR領域市場を含めると、その規模は5,000億円に迫ると推計されている(日本パブリックリレーションズ協会調べ)。

 本田哲也氏は、2009年に『戦略PR 空気をつくる。世論で売る。』(アスキー新書)を発刊して以来、単なるメディア露出にとどまらない、人の行動を変える戦略的なPR活動や企業のコミュニケーション活動について取り組み、また本来のPRが持つ戦略性を啓発することで、日本のPR市場を切り拓いてきた。

 しかしながら、PRの重要性が企業に広く浸透する一方で、事業会社における経営者と現場担当者の乖離、PR会社選定の難しさなどから、戦略と戦術をきちんと結びつけたPR活動が実施できていないことに課題を抱える企業がいまだ多く存在している。

 また、PRや広告などのコミュニケーションビジネス領域においても、日本政府が主導する「働き方改革」は急速に進行しており、今後数年で複業やフリーランスなどによる人材の大規模な流動化が予測されている。とりわけ、PRにおける専門性は属人的要素が強く、流動化するプロ人材をフレキシブルに活用することがその成否に大きく関わってくる。

 これらの背景から、本田事務所本体ではPR戦略立案に特化し、その実行においては「フレキシブルチーミング」のシステムを採用。既存のPR会社や広告代理店との連携に加え、複業やフリーランス人材のネットワーク化によるサービスチーム編成をはかる。クライアントのPR目的や事業領域、企業フェーズなどにマッチするベストなPR実行部隊を選定しディレクションすることで、成果につながる企業のPR活動を支援していく。

 なお、本田哲也氏は自身が2006年に創業したオムニコムグループ傘下の戦略PR会社ブルーカレント・ジャパンの代表取締役社長を3月末日にて退任し、同グループにおいては「シニアストラテジスト」としてパートナーシップを継続し、クライアントサービスに従事する。

【関連記事】
360度画像を活用したプレスリリース配信が可能に!PR TIMESとリコーが業務提携を開始
共同PR、キーウォーカーと資本業務提携 企業のPR戦略立案にビッグデータを活用
Reproとヤプリが連携し、新サービスの提供を開始 アプリ開発~マーケティングを一気通貫で実現
For Bridges、東南アジアの広告代理店等と業務提携 現地向けのPR・マーケ支援サービスを開始
PR成果の相対的な立ち位置をリアルタイムに把握!ビルコム、「PR Analyzer」に新機能を追加

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • プッシュ通知を受け取る

関連リンク


All contents copyright © 2006-2019 Shoeisha Co., Ltd. All rights reserved. ver.1.5