LINE社が法人向けサービスを再構築した「リデザイン」によって、企業のLINE活用は大きく変わりつつある。“LINEにおけるユーザー体験のOne to One化”が求められているのだ。そのような中、電通デジタルはLINE公式アカウント向けの顧客獲得・育成支援サービス「BOT BOOSTaR(ボットブースター)」を開発した。本記事では、同社の落合氏と星野氏が同サービスの強みとともに、これからのLINE公式アカウント活用のポイントを語った。
LINE「リデザインの影響」 変化するLINE活用の方向性
LINE社は今年4月、「LINE公式アカウント」と「LINE@」を統合。企業・店舗とユーザー間でより深い関係性を築くことができるよう、法人向けサービスの“リデザイン”を行った。これには、ユーザーによりパーソナライズされた体験を提供するという意図もある。
電通デジタルで、LINEを活用し顧客企業の事業課題の解決に取り組んでいる落合氏は、今後の効率的なLINE活用方法について次のように話す。
「今回のサービスリニューアルにより、LINE公式アカウントにおいて、従来のようなメッセージの一斉配信だけでなく、ターゲティング配信やMessaging APIを活用した配信をより積極的に利用できるようになりました。そのため、一人ひとりのユーザーに最適なメッセージを配信する重要性が高くなっています。
これまでLINE公式アカウントは、企業が事業単位で開発するような大掛かりな広告メニューでした。ですが、数万円から利用できるようになったことで、ブランド単位やキャンペーンごとにも活用できるようになります」(落合氏)
求められるツールの形も変わる?
こうした状況を受けて、電通デジタルが提供を開始したサービスが「BOT BOOSTaR(ボットブースター)」だ。これは、LINE社が提供するMessaging APIを活用することで、LINE公式アカウントでの多様なコミュニケーションを可能にするサービス。
柔軟なクリエーティブ表現、シナリオに応じたメッセージの配信、LINE Pay決済を用いたチャットコマース、CRMデータの資産化といった機能が備えられている。そして、その最大の特徴は“小回りが利く”ことだ。
今後、LINE公式アカウントでのユーザー体験をOne to One化していくためには、「フルスペックの過剰なツールよりも、スピーディーかつ柔軟に小回りの利くツールが求められるようになる」と落合氏。
ITストラテジスト/ソフトウェアエンジニア 星野大吾氏
続けて、「BOT BOOSTaR」の開発を担当した星野氏は「システム開発会社が作るのではなく、コンサルティングから開発・実装、運用・実行まで、デジタルマーケティングのすべての領域を提供している当社が社内で開発した点がポイントです。プロダクトアウトではなく、PDCAを効率的に回さなければいけない顧客企業目線で設計していますので、かゆいところに手が届くはずです」と続ける。
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MarkeZine編集部(マーケジンヘンシュウブ)
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