位置情報を活用したマーケティングプラットフォームを提供するFactualは、三井物産との資本業務提携を通じて、日本市場に参入すると発表した。またFactualは三井物産のサポートの下、国内の各広告配信プラットフォームとのシステム連携および、各広告代理店・企業への位置情報マーケティングプラットフォームの提供を進めていく。

　Factualは、ユーザーから許諾の取れた位置情報に基づくターゲティング広告の配信や顧客・商圏分析、来店計測による日次の広告効果検証などを可能にする、位置情報マーケティングプラットフォームを提供している。

　同社は2018年に実施した4,200万ドルの資金調達およびシンガポールオフィス設立を機に、APAC市場に参入。この度、三井物産との資本業務提携を通じ、日本市場へと進出を開始する。現在、日本ではThe Trade Desk、Google DV360、MediaMathなどのプログラマティック広告配信プラットフォーム、またはFacebook、Instagram、TwitterなどのSNS広告配信プラットフォーム上でFactualのサービスを利用することができるが、今後三井物産のサポートの下で連携プラットフォームをさらに拡大していく予定だ。

【関連記事】
・D2C Rとブログウォッチャー、位置情報×アプリ内行動分析による広告配信を開始
・LINEリサーチ、新メニュー「ジオターゲティング調査」を開始　位置情報により地点を指定した配信が可能
・SO Technologiesとゴーガ、業務連携を開始　位置情報を活用した店舗集客の支援を強化
・KDDI、スマートフォン位置情報による人口動態データを提供へ　新規出店やタクシー配車需要予測に活用
・シナラ、位置情報を使った定性調査サービスを提供　店舗購買に対するデジタル広告の効果検証が可能に