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2019年、キャッシュレス決済のデジタル広告出稿量は?【ビデオリサーチインタラクティブ調べ】

 ビデオリサーチインタラクティブは、キャッシュレス決済サービスのデジタル広告出稿状況を取りまとめ、発表した。 

デバイスシェアはスマートフォンが優勢 

 2019年1月から増税後の10月まで、10ヵ月間におけるキャッシュレス決済サービス全体のデジタル広告総出稿量は、推定で351億インプレッションだった。これは、同サービスが属している「金融・保険・証券」カテゴリー全体のうち、3%のシェア。

 キャッシュレス決済のタイプ別にみると、クレジットカードが推定261億インプレッションを示し、キャッシュレス決済全体の出稿量の74%を占めていた。また、PayPayやLINE Pay、楽天ペイなどのQRコード・バーコード決済(以下、QRコード決済)は、推定75億インプレッションで21%、電子マネー(Suica、iD、QUICPayなど)は推定15億インプレッションで4%という結果だった。

 また、タイプ別にデジタル広告出稿量のデバイスシェアを確認すると、いずれもスマートフォンへの出稿がデスクトップへの出稿を上回っており、特に電子マネーは98%がスマートフォンへの出稿となっていた。

増税後には、クレジットカードの出稿量が増加 

 続いて、キャッシュレス決済のタイプ別に、月間でのデジタル広告出稿量の推移を調査。クレジットカードとQRコード決済は、増税前の9月までの傾向は似ており、ともに3月・6月といった四半期末と増税直前の9月に、出稿量の山が来ていた。 

 また増税後の10月は、クレジットカードが9月を上回る出稿量を示していたのに対し、QRコード決済は時系列での傾向を踏襲した推移を示しており、両タイプで傾向を異にしていた。なお、電子マネーは8月がピークであり、7~8月と10月はQRコード決済の出稿量を上回った。

【調査概要】
調査主体:ビデオリサーチインタラクティブ
調査方法:デジタル広告統計サービス「digiads(デジアズ)」を活用。

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2019/11/26 16:30 https://markezine.jp/article/detail/32452

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