なぜ小規模店舗すらオンライン注文・配達に対応できたのか
――今日はインタビューの機会をいただきありがとうございます。はじめにジャスティン・サージェント様のお立場をご紹介いただけますか。
サージェント：ニールセンの中国担当社長を務めているジャスティン・サージェントと申します。中国の消費財メーカーや小売企業を中心に、ビジネスに貢献するための分析情報を提供しています。
――中国はOMO先進国ですが、小売業のエコシステムはどのように変化しているのでしょうか。
サージェント：今、小売業のエコシステムは急激なスピードで変化しています。中国の消費者のうち実に8.5億人がネットにアクセスできるようになり、そしてそのほとんどがモバイルデバイスを利用しています。これは都市部のみならず、中小都市でも同様です。
消費者のデジタルへの期待値は年々上がっていて、より早く、簡単に、家にいながらにして商品を受け取りたいというニーズが高まっています。だからこそ、「メイトゥアン」（美団外売）や「Elema」（餓了麼／ウーラマ）といった小売店舗のO2O化を実現するデリバリープラットフォームが発達しているわけです。
同時に、オンラインで提供しているサービスをインストア環境でも享受したいという消費者の声も根強く、リアル店舗のデジタル化も加速しています。
たとえば、スーパーマーケットでも重要な技術革新が起こっています。支払いが簡単にできる顔認証やQRコードの導入に加えて、超高速での宅配が実現しつつあります。たとえば、アリババが展開するスーパーマーケット「フーマー・フレッシュ」（盒馬鮮生）の場合、3km圏内なら購入から30分で配達してくれます。
O2Oはもはや大規模店舗だけのものではなく、小規模店舗でも行われるようになりました。小規模店舗でも、注文と配達はデジタル対応しています。先ほど言ったような、「メイトゥアン」や「Elema」といったサードパーティのインターフェイスを使うことで、小規模店舗の店主と消費者が新たな形でつながるようになったのです。
