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電通、エイベックス・テクノロジーズら4社、メディア・コンテンツ業界のDXを加速する企業連合に加入

 電通、電通国際情報サービス、エイベックス・テクノロジーズ、SingulaNetの4社は、新たに「Japan Contents Blockchain Initiative」に入会した。

 Japan Contents Blockchain Initiativeは、コンソーシアムブロックチェーン技術を活用した共同運営型のプラットフォームにより、日本のメディア・コンテンツ業界のデジタルトランスフォーメーションを業界横断で加速するための企業連合コンソーシアム。2020年2月に朝日新聞社、エイトリンクス、ケンタウロスワークス、原本、C-POT、博報堂、ユナイテッドの7社が発足した。

 今回入会した4社は、それぞれブロックチェーン技術を活用した取り組みを行っている。

 電通では同技術を活用したコンテンツのマネタイズについて共同研究プロジェクト「n次流通プロジェクト」を2020年1月から開始しており、電通国際情報サービスでは同技術で地域農産品の生産履歴と取引状況を可視化するスマート農業データ流通基盤「SMAGt」を2020年1月に開発。

 エイベックス・テクノロジーズでは、同技術を活用したコンテンツへの証明書付与サービス「A trust」を2019年7月から展開しており、SingulaNetではDRM機能と同技術によって保護されたデジタルコンテンツをクリエイターがライブコマース型ライブ配信で収益化できるサービス「アイピンクス」を2020年7月にローンチした。

 同コンソーシアムに加入した企業は、共同運営プラットフォーム上に自社サービスを自由に開発することが可能。同プラットフォーム上で開発した各社のサービスを連携することにより、新たなビジネスの共創を進めていく。

 Japan Contents Blockchain Initiativeでは今回の入会により、会員企業による共創をさらに推進していくことで、メディア・コンテンツ業界全体のデジタルトランスフォーメーションを加速させていく。

 なお、同プラットフォーム上では、加入企業により、テレビ番組を通じてデジタルコンテンツを配布できるサービス「Card Hunter」と、デジタルコンテンツの著作権保護するサービス「C-Guardian」の2つが既に開発、提供されている。

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2020/09/08 11:00 https://markezine.jp/article/detail/34269

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