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Withコロナ時代、一歩先行く企業コミュニティの共創最前線

コロナ禍で高まる企業コミュニティへの期待 

 広告や店頭プロモーションが一過性で終わる……そんな企業の声を耳にします。企業が本当の意味で顧客のパートナーになるには、どのようなコミュニケーションをとっていけばいいのでしょうか。本連載では、顧客の共感と信頼を築く方法として「企業コミュニティ」に着目。国内でその運営を通し顧客の心をつかんでいる企業コミュニティの取り組みを紹介します。今回は、コロナ禍で「企業コミュニティ」を取り巻く現状がどう変化したのかを、コミュニティ運営の支援をしているイーライフの姫田大輔氏に聞きました。

熱量が高い“ファン”が集まる企業コミュニティ

水野:イーライフさんは長年、企業と消費者をつなぐインタラクティブ・マーケティングのご支援をされている会社ですよね。

姫田:はい。無印良品のモノづくりコミュニティ「IDEA PARK」やカゴメのファンコミュニティ「&KAGOME(アンドカゴメ)」をはじめ、これまで国内外1,300以上のプロジェクトの支援をしてきました。コミュニティの全体戦略の立案から、制作・開発、顧客基盤構築、運用まで統合的なサポートを提供しています。

株式会社イーライフ General Sales Manager 姫田大輔氏
大学卒業後、総合広告代理店にて営業職に従事。2014 年より株式会社アイ・エム・ジェイでプロデューサーとして、国内外の大手企業の大規模サイト構築、マーケティングツールの導入支援、各デジタルキャンペーン施策、SNS活用支援などのプロジェクトを牽引。その後、2020年5月に株式会社イーライフに参加。国内大手企業の様々なインタラクティブ・マーケティングのサポートを行っている。

姫田:昨今、消費者自身の持つ情報発信力が高まっています。同時に、消費者が求める情報が多様化・深度化・個別化していくなかで、同じニーズを持った消費者同士をつなぎ合わせ、それぞれが持つ課題を解決する場を提供する価値がこれまで以上に着目されています。企業側がそれを提供する場が「企業コミュニティ」です。

水野:企業が自社の事業ドメインに関連したテーマを掲げて、そのテーマに興味のある消費者がそこに集まるというわけですね。一方で、企業コミュニティというと、運営企業のキャンペーンやプロモーションの1メディアのように捉えている方も少なくないかと思います。

姫田:最近企業が立ち上げている多くのコミュニティは、過去のマス的なアプローチの代替えを志向した大規模なものではなく、「その企業に対し熱量が高い“ファン”が集まり、深く活発にコミュニケーションを行う」傾向があると感じています。水野さんが運営されていた「&KAGOME」もそうですよね。

水野:はい。カゴメという企業特性もあるのかもしれませんが、コミュニティ立ち上げ当初からヘビーユーザーと長く良好な関係を築こうという目的で運営してきました。2015年の開設当初から、会員数は追い求めず、コミュニティ内のアクション率(コミュニティ内で「投稿」や「いいね」などの自発的なアクションをとる会員の比率)をKPIとしていました。

コロナ禍が企業コミュニティにもたらした変化

水野:最近ではコミュニティ運営に取り組む企業も増えてきましたが、コロナ禍で企業はこれまでのマーケティング施策を大きく見なおしました。企業コミュニティ運営においては、どんな影響があったのでしょうか?

株式会社アイ・ティ・アール シニア・アナリスト 水野慎也氏
デジタルマーケティングを中心に、IT製品・サービス市場の調査分析を通し国内企業のITや企画部門向けにコンサルティング活動を行う。前職のカゴメでは、ファンコミュニティサイト「&KAGOME」の担当者として運営をリードした実績を持つ。

姫田:実は、企業の自社コミュニティへの取り組みに対する注目はより高まっています。コロナ禍で、その価値が改めて見直されており、「コミュニティを改めて考えたい」というご相談が実際に増えています。

 イベントなどでの顧客とリアルに接する機会がなくなってしまったため、オンラインでの施策を検討した際に、その一つの手段として「自分たちに好意をもってくれている人々とつながる場=企業コミュニティが必要」という結論に行きつくのだと思います。

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この記事の著者

水野 慎也(ミズノ シンヤ)

株式会社アイ・ティ・アール シニア・アナリスト デジタルマーケティングを中心に、IT製品・サービス市場の調査分析を通し国内企業のITや企画部門向けにコンサルティング活動を行う。 自身も前職のカゴメでは、ファンコミュニティサイト“&KAGOME”の担当者として運営をリードした実績を持つ。 【関連リンク】アイ・ティ・アール

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2021/02/02 09:00 https://markezine.jp/article/detail/34668

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